有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	17,600千円		17,600千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,929		1,657
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	48,208		58,203
関係会社出資金評価損	57,865		57,865
工事進行基準適用に係る売上原価否認	62,311		95,025
受注損失引当金	165		444
その他	67,170		89,019
小計	256,250		319,817
評価性引当額	△168,451		△198,994
繰延税金資産合計	87,799		120,822
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	74,176		118,329
その他	36,518		50,311
繰延税金負債合計	110,694		168,640
繰延税金負債の純額	22,895		47,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.15		△10.00
住民税均等割	0.88		1.83
評価性引当の増減	0.47		0.90
その他	0.68		0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.17		24.95