有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	17,294千円		17,294千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,783		20,871
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	33,266		37,376
関係会社出資金評価損	47,246		57,865
工事進行基準適用に係る売上原価否認	65,057		33,800
受注損失引当金	1,221		228
繰越欠損金	134,531		45,868
その他	50,913		56,863
小計	370,315		270,167
評価性引当額	△152,121		△168,181
繰延税金資産合計	218,193		101,986
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	74,485		42,574
その他	11,825		34,623
繰延税金負債合計	86,310		77,197
繰延税金資産の純額	131,883		24,788

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.10%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.21		2.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44		△0.08
住民税均等割	6.05		3.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.55		-
評価性引当の増減	△6.77		4.00
その他	△0.23		0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.47		40.87