有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	21,165千円		17,294千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,015		20,783
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	29,174		33,266
関係会社株式評価損	41,688		-
関係会社出資金評価損	-		47,246
工事進行基準適用に係る売上原価否認	41,349		65,057
受注損失引当金	832		1,221
繰越欠損金	232,396		134,531
その他	31,370		50,913
小計	398,993		370,315
評価性引当額	△181,001		△152,121
繰延税金資産合計	217,991		218,193
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	52,104		74,485
その他	11,570		11,825
繰延税金負債合計	63,674		86,310
繰延税金資産の純額	154,316		131,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.60%		33.10%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.43		4.21
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.61		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		△0.44
住民税均等割	4.54		6.05
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.59		3.55
評価性引当の増減	14.31		△6.77
その他	△1.25		△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.48		39.47

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。