有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	17,294千円		17,600千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,399		2,929
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	42,295		48,208
関係会社出資金評価損	57,865		57,865
工事進行基準適用に係る売上原価否認	45,946		62,311
受注損失引当金	5,444		165
その他	62,449		67,170
小計	235,695		256,250
評価性引当額	△161,201		△168,451
繰延税金資産合計	74,493		87,799
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	50,369		74,176
その他	25,685		36,518
繰延税金負債合計	76,054		110,694
繰延税金負債の純額	1,560		22,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.90%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67		0.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12		△18.15
住民税均等割	2.22		0.88
評価性引当の増減	△1.19		0.47
その他	△0.24		0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.24		15.17