有価証券報告書-第46期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	27,471千円		21,165千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,385		1,015
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	31,415		29,174
関係会社株式評価損	45,452		41,688
工事進行基準適用に係る売上原価否認	78,681		41,349
受注損失引当金	1,069		832
繰越欠損金	328,734		232,396
その他	36,206		31,370
小計	550,416		398,993
評価性引当額	△161,674		△181,001
繰延税金資産合計	388,742		217,991
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	90,276		52,104
その他	15,020		11,570
繰延税金負債合計	105,297		63,674
繰延税金資産の純額	283,444		154,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.00%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.76		3.43
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-		0.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.40		△0.35
住民税均等割	6.09		4.54
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△6.05		5.59
評価性引当の増減	10.90		14.31
その他	△0.12		△1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.18		62.48

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。