有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	17,600千円		17,600千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	563		1,196
長期未払金損金算入限度超過額	48,390		48,390
役員退職慰労引当金否認額	-		44,370
関係会社出資金評価損	57,865		57,865
受注損失引当金	944		27,006
資産除去債務否認額	-		41,857
その他	119,442		164,198
小計	244,807		402,484
評価性引当額	△169,987		△166,631
繰延税金資産合計	74,820		235,853
繰延税金負債
その他	44,269		88,491
繰延税金負債合計	44,269		88,491
繰延税金資産の純額	30,551		147,361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.88		1.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.92		△11.72
過年度法人税等	△1.47		0.03
住民税均等割	1.44		2.04
評価性引当額の増減	0.05		0.10
その他	△1.44		△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.14		22.14