有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	17,600千円		17,600千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,085		563
長期未払金損金算入限度超過額	48,390		48,390
関係会社出資金評価損	57,865		57,865
工事進行基準適用に係る売上原価否認	73,276		-
受注損失引当金	4		944
その他	87,882		112,875
小計	286,105		238,240
評価性引当額	△182,601		△163,420
繰延税金資産合計	103,504		74,820
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	94,496		-
その他	52,628		44,269
繰延税金負債合計	147,124		44,269
繰延税金資産の純額	-		30,551
繰延税金負債の純額	43,620		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.28		△7.92
過年度法人税等	-		△1.47
住民税均等割	1.46		1.44
評価性引当の増減	△0.38		△0.41
その他	1.03		△0.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.06		22.14