有価証券報告書-第44期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	37,437千円		27,471千円
貸倒引当金損金算入限度額超額	19,662		12,351
役員退職慰労引当金損金算入限度額超額	35,742		39,354
関係会社株式評価損	44,499		59,272
工事進行基準適用に係る売上原価否認	120,217		328,075
繰越欠損金	410,691		420,079
受注損失引当金	77,813		14,352
その他	22,936		40,240
小計	769,003		941,197
評価性引当額	△138,387		△163,146
繰延税金資産合計	630,615		778,051
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	136,463		413,139
その他	9,386		17,591
繰延税金負債合計	145,849		430,731
繰延税金資産の純額	484,766		347,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.70%		38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.44		3.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.50		△1.39
過年度法人税等	8.17		-
住民税均等割	6.81		4.81
評価性引当の増減	△86.51		4.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	25.30		-
その他	△0.84		0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.43		49.61