有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	17,294千円		17,294千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,871		4,399
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額	37,376		42,295
関係会社出資金評価損	57,865		57,865
工事進行基準適用に係る売上原価否認	33,800		45,946
受注損失引当金	228		5,444
繰越欠損金	45,868		-
その他	56,863		62,449
小計	270,167		235,695
評価性引当額	△168,181		△161,201
繰延税金資産合計	101,986		74,493
繰延税金負債
工事進行基準適用に係る売上高否認	42,574		50,369
その他	34,623		25,685
繰延税金負債合計	77,197		76,054
繰延税金資産の純額	24,788		-
繰延税金負債の純額	-		1,560

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.90%		30.90%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60		1.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.12
住民税均等割	3.41		2.22
評価性引当の増減	4.00		△1.19
その他	0.04		△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.87		33.24