アイ・エス・ビー（9702）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年12月31日: 2億3242万
2009年12月31日 -26.97%: 1億6973万
2010年12月31日 -39.37%: 1億291万
2011年3月31日 -97.68%: 239万
2011年6月30日 +999.99%: 1億8524万
2011年9月30日 +32.6%: 2億4563万
2011年12月31日 -1.72%: 2億4140万
2012年3月31日 +2.22%: 2億4677万
2012年6月30日 -1.04%: 2億4419万
2012年9月30日 +2.46%: 2億5021万
2012年12月31日 +26.37%: 3億1620万
2013年3月31日 -14.71%: 2億6968万
2013年6月30日 +19%: 3億2092万
2013年9月30日 -19.7%: 2億5770万
2013年12月31日 -15.72%: 2億1720万
2014年3月31日 -23.99%: 1億6509万
2014年6月30日 +45.13%: 2億3960万
2014年9月30日 -19.61%: 1億9261万
2014年12月31日 +16.93%: 2億2521万
2015年3月31日 -9.76%: 2億322万
2015年6月30日 -1.64%: 1億9988万
2015年9月30日 +4.73%: 2億934万
2015年12月31日 -44.44%: 1億1630万
2016年3月31日 -3.69%: 1億1201万
2016年6月30日 -0.83%: 1億1108万
2016年9月30日 +0.06%: 1億1114万
2016年12月31日 -29.94%: 7786万
2017年3月31日 +103.66%: 1億5858万
2017年6月30日 -22.03%: 1億2365万
2017年9月30日 -7.59%: 1億1427万
2017年12月31日 -40.93%: 6749万
2018年3月31日 +6.05%: 7158万
2018年6月30日 -6.17%: 6716万
2018年9月30日 -2.48%: 6550万
2018年12月31日 -35.12%: 4249万
2019年3月31日 +396.06%: 2億1080万
2019年6月30日 -58.93%: 8656万
2019年9月30日 +147.05%: 2億1386万
2019年12月31日 -31.73%: 1億4599万

個別

2008年12月31日: 2億2284万
2009年12月31日 -28.22%: 1億5995万
2010年12月31日 -40.6%: 9501万
2011年12月31日 +148%: 2億3563万
2012年12月31日 +34.19%: 3億1620万
2013年12月31日 -31.31%: 2億1720万
2014年12月31日 -3.59%: 2億940万
2015年12月31日 -51.17%: 1億225万
2016年12月31日 -43.2%: 5808万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	17百万円	17百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 12:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	114百万円	127百万円
繰延税金負債合計	△177	△474
繰延税金資産の純額	348	155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/26 12:28

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)一定の期間にわたり収益認識を行う受注作成のソフトウエア開発等」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/03/26 12:28

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総工数の見積に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/03/26 12:28