従業員数 - 情報サービス
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年12月31日
- 1,515
- 2020年12月31日
- 1,547
- 2021年12月31日
- 1,624
- 2022年12月31日
- 1,718
- 2023年12月31日
- 1,814
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)2024/03/27 16:32
「情報サービス」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は188,492千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2024/03/27 16:32
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、㈱アイ・エス・ビー(当社)、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス(以上子会社10社)で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。
当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/03/27 16:32
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)報告セグメント 合計 情報サービス事業 セキュリティシステム事業 一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス 402,85824,486,674 3,646,582416,881 4,049,44024,903,555
(単位:千円) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- (セグメント資産の配分方法の変更)2024/03/27 16:32
当連結会計年度において、会計システムの変更に伴い報告セグメントに配分すべき資産の見直しを行い、前連結会計年度において、セグメント資産の調整額に含めていた全社資産の主なものを情報サービス事業へ計上する方法に変更しております。
また、調整額については、セグメント間取引消去額とする方法に変更しております。 - #5 報告セグメントの概要（連結）
- 1.報告セグメントの概要2024/03/27 16:32
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。 - #6 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/03/27 16:32
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。2023年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 1,814
(2)提出会社の状況 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 情報サービス事業戦略
イ.事業基盤の拡大と収益確保
グループ各社の得意分野と地域特性を最大限に活かし、グループシナジーを発揮し、事業基盤の拡大を目指します。また、中核事業である受託開発およびSESビジネス分野において品質と生産性の向上を通じて安定的な収益確保を図ります。
ロ.ソリューション事業の拡大
ソリューション事業においては、プロダクト事業とプライム案件で事業を拡大します。積極的なプロダクト開発や、新規プライムユーザーの獲得、このほかパートナー企業との協業も推進し、高収益化に取り組みます。これらの取り組みにより、ソリューション事業の規模と利益を拡大し、多角的な成長を目指します。2024/03/27 16:32 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメント別の業績は、次のとおりであります。2024/03/27 16:32
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「モビリティソリューション」の車載はEV系やメーター系を中心に伸長いたしました。モバイルインフラの請負案件において発生した不採算プロジェクトの影響がありましたが、売上高は前連結会計年度に比べ増加いたしました。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。2024/03/27 16:32
また、一部の連結子会社が加入しておりました全国情報サービス産業厚生年金基金は、2017年7月1日付で、確定給付企業年金基金へ移行しましたが、加入しておりました連結子会社については、継続加入しておりません。
当基金の清算による追加負担額の発生はありません。