アイ・エス・ビー（9702）の従業員数 - セキュリティシステムの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

今後は、当社グループの社会価値創出に関わる影響を把握するため、適宜、指標の追加を検討してまいります。
<2030年12月期 グループ目標・KPI>

マテリアリティ	指標	実績(2025年度)	目標値(2030年度)
社会:地域活性化地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化
社会:人的資本従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成	・従業員数※2・女性管理職比率※3,4・新卒女性比率※3・従業員エンゲージメントスコア※3,5・1人当たり売上高※2・1人当たり営業利益※2	2,246人5.7%17%3.2約1,650万円約100万円	2,850人以上7.0%30%3.6以上1,760万円以上160万円以上
環境気候危機を核とした環境課題への対応	・GHG排出量(Scope1+2)※6	―	2024年度比30%削減

(注)2026年2月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。
※1 M&Aを含んでおりません。

2026/03/26 12:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

			(単位:百万円)
	情報サービス	セキュリティシステム	合計
当期償却額	-	-	-

(注)「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

2026/03/26 12:28

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	25928,732	4,149813	4,40929,545

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

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#4 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

2026/03/26 12:28

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
情報サービス事業	2,042

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
2019年7月	当社取締役経営企画担当
2023年3月	当社取締役セキュリティシステム事業担当(現任)

2026/03/26 12:28

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)を設定しております。
<2030年12月期 グループ目標・KPI>

事業/人的資本戦略目標	連結売上高※1	500億円以上
	連結営業利益※1	45億円以上
	1人当たり売上高※2	1,760万円以上
	1人当たり営業利益※2	160万円以上
	従業員数※2	2,850人以上
	女性管理職比率※3,4	7.0%
	新卒女性比率※3	30%
	従業員エンゲージメントスコア※3,5	3.6以上

(注)2026年2月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。
※1 M&Aを含んでおりません。

2026/03/26 12:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期3か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の3つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益23億14百万円(同17.3%減)、経常利益23億84百万円(同17.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円(同29.4%減)となりました。

2026/03/26 12:28