アイ・エス・ビー（9702）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報サービスの推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。
当社グループが属する情報サービス業界では専門性が要求されかつ迅速な経営判断を求められており、業務執行監査により重きを置く経営構造が適していると判断しております。当社は、取締役会において適宜有効な助言を行うこと等を期待して、社外取締役に、経営者としての知識・経験が豊富な者、当社の事業領域に通じている者、及び財務・会計・法務等に関する知見を有する者を選任し、経営監視機能の充実を図っており、その客観性および中立性を確保しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

2026/03/26 12:28

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理いたしました。
2024年度に当社グループのGHG排出量の約7割を占める、国内の「情報サービス事業」を対象にリスク・機会の特定・評価を実施いたしました。今後は、当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定・評価を実施する予定です。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2024年1月1日 至2024年12月31日)

			(単位:百万円)
	情報サービス	セキュリティシステム	合計
当期償却額	-	-	-

(注)「企業結合等関係」に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自2025年1月1日 至2025年12月31日)

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、㈱アイ・エス・ビー(当社)、㈱エス・エム・シー、ISB VIETNAM COMPANY LIMITED、ノックスデータ㈱、㈱スリーエス、㈱アート、アートサービス㈱、コンピュータハウス㈱、㈱T-stock、㈱テイクス、㈱AMBC(以上子会社10社)で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。
当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

2026/03/26 12:28

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	セキュリティシステム事業
一時点で移転される財及びサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス	25928,732	4,149813	4,40929,545

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

2026/03/26 12:28

#6 報告セグメントの概要（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主たる事業内容別に、「情報サービス事業」「セキュリティシステム事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

2026/03/26 12:28

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
情報サービス事業	2,042
セキュリティシステム事業	144

(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<重点戦略>① 事業戦略
情報サービスとセキュリティシステムの2つのセグメント事業戦略において、すべてのステークホルダーとの共創と、地域に根ざした事業活動に取り組みます。
イ.情報サービス事業

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の拡大や底堅い個人消費に加え、AI関連分野を中心とした投資動向が下支え要因となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、米国をはじめとする各国の内向きの政策や地政学リスクの高まりによる貿易の分断など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期3か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の3つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高370億20百万円(前連結会計年度比9.0%増)、営業利益23億14百万円(同17.3%減)、経常利益23億84百万円(同17.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、14億35百万円(同29.4%減)となりました。

2026/03/26 12:28