9702 アイ・エス・ビー

9702
2026/07/30
時価
271億円
PER 予
14.66倍
2009年以降
赤字-81.15倍
(2009-2025年)
PBR
1.86倍
2009年以降
0.39-2.29倍
(2009-2025年)
配当 予
2.96%
ROE 予
12.69%
ROA 予
8.83%
資料
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アイ・エス・ビー(9702)の受注損失引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
1477万
2009年12月31日 -2.15%
1445万
2010年12月31日 -49.49%
729万
2011年12月31日 +83.03%
1335万
2012年12月31日 +999.99%
2億477万
2013年12月31日 -81.03%
3883万
2014年12月31日 -89.51%
407万
2015年12月31日 -38.26%
251万
2016年12月31日 +57.15%
395万
2017年12月31日 +57.79%
623万
2018年12月31日 +189.44%
1805万
2019年12月31日 -88.18%
213万
2020年12月31日 -24.59%
161万
2021年12月31日 -99.01%
16,000
2022年12月31日 +999.99%
308万
2023年12月31日 +999.99%
8825万
2025年12月31日 +30.3%
1億1500万

個別

2008年12月31日
1477万
2009年12月31日 -2.15%
1445万
2010年12月31日 -49.49%
729万
2011年12月31日 +83.03%
1335万
2012年12月31日 +999.99%
2億477万
2013年12月31日 -81.56%
3776万
2014年12月31日 -92.04%
300万
2015年12月31日 -16.27%
251万
2016年12月31日 +57.15%
395万
2017年12月31日 -81.31%
73万
2018年12月31日 +999.99%
1779万
2019年12月31日 -96.95%
54万
2020年12月31日 +167.9%
145万
2021年12月31日 -98.9%
16,000
2022年12月31日 +999.99%
308万
2023年12月31日 +999.99%
8825万
2025年12月31日 +30.3%
1億1500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。2026/03/26 12:28
#2 受注損失引当金繰入額の注記(連結)
※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
2026/03/26 12:28
#3 引当金明細表(連結)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員賞与引当金50-50-
受注損失引当金-115-115
2026/03/26 12:28
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
関係会社出資金評価損5759
受注損失引当金-35
資産除去債務4295
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 12:28
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
未払費用71108
受注損失引当金繰入額-35
研究開発費5558
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/26 12:28
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、70億87百万円と前連結会計年度末に比べ6億49百万円(前連結会計年度末比10.1%増)増加いたしました。
これは主として、不採算プロジェクトによる受注損失引当金、設備投資に伴う資産除去債務の増加によるものであります。
純資産は、145億22百万円と前連結会計年度末に比べ10億18百万円(前連結会計年度末比7.5%増)増加いたしました。
2026/03/26 12:28
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 5~10年2026/03/26 12:28

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