純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主として支払手形及び買掛金、短期借入金、退職給付に係る負債等の増加によるものであります。
純資産は、58億5百万円と前期末比2億49百万円(前期末比4.5%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金、その他の有価証券評価差額金の増加によるものであります。

2018/03/29 12:05

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法より処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/03/29 12:05

#3 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/03/29 12:05

#4 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元を行うことを経営の重要課題の一つとして位置づけ、健全な財務体質の維持とそれを背景とする積極的な事業展開を図るべく、各期の業績、将来の投資や事業展開等についての戦略、また配当性向等を総合的に勘案し利益を配分することを基本方針としております。
株主の皆様への具体的な収益還元につきましては、配当を重視しており、連結ベースで当期純利益の30%を配当性向の目標としております。また、純資産配当率等を注視し、投資余力や財務健全性を維持できる範囲で、可能な限り安定した配当をおこなってまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2018/03/29 12:05

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/03/29 12:05

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	1,088円19銭	1,136円98銭
1株当たり当期純利益金額	34円29銭	60円26銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/29 12:05