賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、当事業年度末以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

2020/03/27 11:40

#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	14,377	-	4,805	9,572
役員賞与引当金	26,410	42,660	26,410	42,660
受注損失引当金	17,793	542	17,793	542

2020/03/27 11:40

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	5,262千円		54,282千円
未払事業税否認	24,015		40,080

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越限度別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/27 11:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
(イ)商品
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法よる原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 2～10年2020/03/27 11:40

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。2020/03/27 11:40