売上高
連結
- 2014年12月31日
- 137億1807万
- 2015年12月31日 -6.52%
- 128億2384万
個別
- 2014年12月31日
- 108億4386万
- 2015年12月31日 -10.64%
- 96億9049万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/08/21 15:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 3,054,388 6,127,662 9,341,754 12,823,844 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 33,266 78,422 131,353 434,978 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2020/08/21 15:00
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2020/08/21 15:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ソニー・モバイルコミュニケーションズ㈱ 1,585,909 情報サービス事業 - #4 事業等のリスク
- ③ 主要販売先との取引について2020/08/21 15:00
当社グループは、大手電機メーカーとの継続した取引関係があり、平成27年12月期の連結売上高に占める割合が10%前後におよぶ主要販売先は2社となっております。現状、これら主要販売先と当社グループの間では、継続・安定した取引関係がありますが、今後これら主要販売先の事業方針が変更された場合や当社グループとの取引が減少あるいは解約される事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不採算プロジェクトについて - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2020/08/21 15:00
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #6 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準2020/08/21 15:00 - #7 業績等の概要
- このような状況の中、当社グループは、業界の景況感の高まりを逃すことなく幅広い分野において受注を取込むこと、また並行して次代の収益源創出のため新事業への開発投資を確実に進めること、以上を実践し、当期業績予想の達成と次期以降の新事業の収益化を確かなものにしていくという当期目標に向け鋭意注力してまいりました。結果といたしましては、既存事業の受託開発においては、特定分野を除き各分野で受注増が果たせたものの、新事業につきましては十分な成果に至りませんでした。しかしながら、データベース構築などを含むM2M関連のソリューションや、無線通信技術をトータルで提供できるノウハウや技術、また世の中が求める医療関連のITサービスなど、現在展開しております7つの新事業は、今後もねばり強く推進してまいりたいと考えております。2020/08/21 15:00
売上高に関しましては、前連結会計年度にモバイルインフラ分野で受注した研究開発関連業務が大きく減少し、その減収を埋めるべく計画していたその他の分野での受注は、概ね好調であったものの、全てを埋める程の成果に至らず、前連結会計年度を下回りました。また、同様の理由にて期首予想も下回りました。その他の分野での受注拡大をもう一段進められなかった主要因は、人手不足の中、計画通りの外注調達が出来なかったこと等が挙げられます。
利益面に関しましては、連結営業利益は、主に、プロジェクト管理の強化による収益性改善をうけ利益率が向上した結果、前連結会計年度比増加いたしました。しかしながら、減収の影響により期首予想は下回りました。同経常利益は、同営業利益の増加等をうけ前連結会計年度比増加となり、また、株式公開費用などの営業外費用が期首予想を若干下回り、営業外収益が同予想を上回ったことをうけ、期首予想も上回ることとなりました。同当期純利益に関しましては、主に、「所得税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴う税率の引き下げ、および欠損金の繰越控除限度額縮小の影響により繰延税金資産の取り崩しが発生したことから、期首予想を下回ることとなりました。また、前連結会計年度比では、前連結会計年度に2億95百万円の負ののれん発生益を計上した影響により大幅な減少となっております - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/21 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年12月31日) 当事業年度(平成27年12月31日) 繰延税金負債 工事進行基準適用に係る売上高否認 90,276 52,104 その他 15,020 11,570
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/08/21 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) 繰延税金負債(流動) 工事進行基準適用に係る売上高否認 △106,893 △66,430 その他 - -
- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2020/08/21 15:00
(売上高)
当連結会計年度における売上高128億23百万円(前年同期比6.5%減)となり、前連結会計年度と比べて8億94百万円の減少となりました。全般の景気回復基調を受けて当情報サービス産業においても堅調な需要が持続しましたが、前連結会計年度にモバイルインフラ分野で受注した研究開発関連業務が大きく減少し、その減収分を埋めるべく計画していたその他の分野での受注が概ね好調であったものの、全てを埋める程の成果に至らず、前連結会計年度を下回ることとなりました。その他の分野でもう一段の増収を図れなかった主たる要因は、人手不足の中、計画通りの外注調達が出来なかったこと等が挙げられます。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2020/08/21 15:00
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.収益及び費用の計上基準2020/08/21 15:00
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約 - #13 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事契約
工事完成基準2020/08/21 15:00 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2020/08/21 15:00
前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1.売上高 9,055千円 29,699千円 2.外注費 544,326 664,375