#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 11:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果、資金の減少は1億32百万円(前年同期は10億42百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円等の資金の増加要因を、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/26 11:47
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(イ)商品
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は先入先出法による原価法を採用しており、一部の連結子会社は、総平均法よる原価法を採用しております。(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法に基づく原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他 2～10年2021/03/26 11:47
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他 5～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
2021/03/26 11:47
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/26 11:47