有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a,経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)世界規模での感染拡大により、深刻な影響を受けました。日本で初めてとなる緊急事態宣言の発令を受け輸出業や製造業、サービス業を中心に国内の経済活動は大きな打撃を受け、緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症が再拡大し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、同感染症により、主要国でロックダウン等が行われた影響を受け景気は大きく冷え込みました。
一方、世界各国で感染拡大の兆しが見える中、年末には同感染症に対するワクチン接種が開始されており明るい兆しも見え始めております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、急速に高まったテレワーク需要やコロナ禍に対応するシステム開発・運用に対応する新たな需要や人手不足に対応するための既存システムの効率化、また5G等新たな技術に対応する技術開発等を取り込み堅調に推移いたしました。それに伴いIT技術者不足等解決しなければならない課題もあり、最新テクノロジーを推進する技術者の育成および確保が業界全体での共通課題となっております。
このような環境下、当社グループは今年で最終年度となる、3か年中期経営計画を達成すべく取り組みを進めてまいりました。同感染症による影響は限定的ではありましたが、部門連携を図り補完のうえ、稼働率を維持する体制を取りつつ、在宅勤務やシフト勤務等を行い、感染リスクを低減する対応を取りながら生産性に対する影響を最小限に留める取り組みを行いました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、最終年度の連結売上高目標は達成は出来なかったものの、前期実績をいずれも上回り過去最高を更新し、売上高244億34百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益16億44百万円(同37.7%増)、経常利益17億12百万円(同39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億94百万円(同57.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「携帯端末」については、主要メーカのスマートフォン等の開発機種の絞り込みによる開発費の減少を、コンテンツ・アプリ開発により補うべく注力してまいりましたが、売上高は前年に比べ減少いたしました。
「モバイルインフラ」については、5G向けの基地局業務の増加により、「組込み」は、車載・医療やAV家電での受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」については、放送系は、同感染症の影響を受け、IT投資は減少したものの、既存ユーザーの受託業務の受注増加により売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「公共」、「フィールドサービス」については、堅調に推移したことに加えスポット業務の受注増加により、売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加による増収、ニアショア、オフショアを活用した利益率の向上に加え、全般的に経費が圧縮されたことを受け、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は203億95百万円(前連結会計年度比7.8%増)、セグメント利益は13億23百万円(同29.6%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業では、大型案件の受注獲得や各種施設向けにセキュリティシステムのリニューアル需要を取り込み、販売、納入が堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症対応製品のサーマルカメラ等の販売も順調に推移し、「建設キャリアアップシステムCCUS」に対応したカードリーダー等も導入数が増加しており、売上高の増加に寄与いたしました。また他の新しいサービスについても、結果が出始めて来ております。
利益面に関しましては、売上高の増加による増収に加え、ALLIGATE関連の研究開発が一段落し販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は40億38百万円(前連結会計年度比12.1%増)、セグメント利益は3億18百万円(同101.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は135億5百万円と前期末比12億62百万円(前期末比10.3%増)増加いたしました。
これは主として、増資による現金及び預金、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、47億49百万円と前期末比8億5百万円(前期末比14.5%減)減少いたしました。
これは主として、売上高の増加に伴う未払消費税等、未払法人税等の増加、短期借入金の返済による減少によるのです。
純資産は、87億55百万円と前期末比20億68百万円(前期末比30.9%増)増加いたしました。
これは主として増資による資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、15億35百万円の増加(前年同期は1億26百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(2019年12月31日)の資金残高36億60百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、51億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は18億63百万円(前年同期は13億47百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益17億11百万円、減価償却費1億8百万円、のれん償却額4億74百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加2億89百万円、役員退職慰労引当金の減少1億50百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1億32百万円(前年同期は10億42百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円等の資金の増加要因を、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1億85百万円(前年同期は1億76百万円の減少)となりました。
これは主に、新株の発行による収入12億30百万円の資金の増加要因を、短期借入金の純増額11億80百万円、配当金の支払額1億93百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載しております。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、現時点において影響は軽微なものとして見積りを行っております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は135億5百万円と前期末比12億62百万円(前期末比10.3%増)増加いたしました。
これは主として、増資により現金及び預金が15億21百万円の増加、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加が2億33百万円、のれんの償却による減少4億74百万円等によるものであります。
負債は、47億49百万円と前期末比8億5百万円(前期末比14.5%減)減少いたしました。
これは主として、売上高の増加に伴い未払消費税等が1億99百万円増加、未払法人税等が70百万円増加、短期借入金の返済により11億80百万円減少したことによるものであります。
純資産は、87億55百万円と前期末比20億68百万円(前期末比30.9%増)増加いたしました。
これは主として増資による資本金、資本剰余金がそれぞれ6億24百万円増加し、利益剰余金が8億増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高244億34百万円(前連結会計年度比8.5%増)となり、前連結会計年度と比べて19億14百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の分析」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は58億44百万円(同12.9%増)となり、前連結会計年度と比べて6億68百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴なう増収によるものです。また、情報サービス事業でのプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等によるものです。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は42億00百万円(同5.5%増)となり、前連結会計年度と比べて2億18百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。また、テレワーク等の導入に伴う通信機器の購入や通信費等も増加いたしました。セキュリティ事業では、ALLIGATE関連の研究開発が一段落したことにより減少いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.5ポイント改善いたしまた。
以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率、販売費及び一般管理費率も改善し、営業利益は前連結会計年度比4億50百万円増加し16億44百万円(同37.7%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比1.4ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は95百万円(同62.9%増)となりました。これは、受取配当金および保険配当金、受取補償金、助成金の増加によるものです。営業外費用は27百万円(同9.2%増)となりました。これは、増資に伴う新株発行費の増加によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、4億85百万円増加し、17億12百万円(同39.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は7億17百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億61百万円増加し9億94百万円(同57.0%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億96百万円となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a,経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症(COVID-19)世界規模での感染拡大により、深刻な影響を受けました。日本で初めてとなる緊急事態宣言の発令を受け輸出業や製造業、サービス業を中心に国内の経済活動は大きな打撃を受け、緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い企業活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、同感染症が再拡大し、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。世界経済においては、米中貿易摩擦の長期化に加え、同感染症により、主要国でロックダウン等が行われた影響を受け景気は大きく冷え込みました。
一方、世界各国で感染拡大の兆しが見える中、年末には同感染症に対するワクチン接種が開始されており明るい兆しも見え始めております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、急速に高まったテレワーク需要やコロナ禍に対応するシステム開発・運用に対応する新たな需要や人手不足に対応するための既存システムの効率化、また5G等新たな技術に対応する技術開発等を取り込み堅調に推移いたしました。それに伴いIT技術者不足等解決しなければならない課題もあり、最新テクノロジーを推進する技術者の育成および確保が業界全体での共通課題となっております。
このような環境下、当社グループは今年で最終年度となる、3か年中期経営計画を達成すべく取り組みを進めてまいりました。同感染症による影響は限定的ではありましたが、部門連携を図り補完のうえ、稼働率を維持する体制を取りつつ、在宅勤務やシフト勤務等を行い、感染リスクを低減する対応を取りながら生産性に対する影響を最小限に留める取り組みを行いました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、最終年度の連結売上高目標は達成は出来なかったものの、前期実績をいずれも上回り過去最高を更新し、売上高244億34百万円(前連結会計年度比8.5%増)、営業利益16億44百万円(同37.7%増)、経常利益17億12百万円(同39.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益9億94百万円(同57.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「携帯端末」については、主要メーカのスマートフォン等の開発機種の絞り込みによる開発費の減少を、コンテンツ・アプリ開発により補うべく注力してまいりましたが、売上高は前年に比べ減少いたしました。
「モバイルインフラ」については、5G向けの基地局業務の増加により、「組込み」は、車載・医療やAV家電での受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」については、放送系は、同感染症の影響を受け、IT投資は減少したものの、既存ユーザーの受託業務の受注増加により売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「公共」、「フィールドサービス」については、堅調に推移したことに加えスポット業務の受注増加により、売上高は、前年同期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加による増収、ニアショア、オフショアを活用した利益率の向上に加え、全般的に経費が圧縮されたことを受け、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は203億95百万円(前連結会計年度比7.8%増)、セグメント利益は13億23百万円(同29.6%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業では、大型案件の受注獲得や各種施設向けにセキュリティシステムのリニューアル需要を取り込み、販売、納入が堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症対応製品のサーマルカメラ等の販売も順調に推移し、「建設キャリアアップシステムCCUS」に対応したカードリーダー等も導入数が増加しており、売上高の増加に寄与いたしました。また他の新しいサービスについても、結果が出始めて来ております。
利益面に関しましては、売上高の増加による増収に加え、ALLIGATE関連の研究開発が一段落し販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は40億38百万円(前連結会計年度比12.1%増)、セグメント利益は3億18百万円(同101.9%増)となりました。
b.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は135億5百万円と前期末比12億62百万円(前期末比10.3%増)増加いたしました。
これは主として、増資による現金及び預金、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債は、47億49百万円と前期末比8億5百万円(前期末比14.5%減)減少いたしました。
これは主として、売上高の増加に伴う未払消費税等、未払法人税等の増加、短期借入金の返済による減少によるのです。
純資産は、87億55百万円と前期末比20億68百万円(前期末比30.9%増)増加いたしました。
これは主として増資による資本金、資本剰余金の増加、利益剰余金の増加によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、15億35百万円の増加(前年同期は1億26百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(2019年12月31日)の資金残高36億60百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、51億96百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は18億63百万円(前年同期は13億47百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益17億11百万円、減価償却費1億8百万円、のれん償却額4億74百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加2億89百万円、役員退職慰労引当金の減少1億50百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1億32百万円(前年同期は10億42百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円等の資金の増加要因を、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1億85百万円(前年同期は1億76百万円の減少)となりました。
これは主に、新株の発行による収入12億30百万円の資金の増加要因を、短期借入金の純増額11億80百万円、配当金の支払額1億93百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
⑤経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」に記載しております。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業(千円) | 20,395,424 | 107.9 |
| セキュリティシステム事業(千円) | 4,038,882 | 110.4 |
| 合計(千円) | 24,434,307 | 108.3 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業 | 20,561,478 | 106.7 | 4,003,491 | 104.3 |
| セキュリティシステム事業 | 3,951,458 | 99.9 | 843,748 | 90.6 |
| 合計 | 24,521,936 | 105.5 | 4,847,239 | 101.6 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業(千円) | 20,395,424 | 107.8 |
| セキュリティシステム事業(千円) | 4,038,882 | 112.2 |
| 合計(千円) | 24,434,307 | 108.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果が資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。なお、重要な会計方針については「第5経理の状況1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ですが、現時点において影響は軽微なものとして見積りを行っております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は135億5百万円と前期末比12億62百万円(前期末比10.3%増)増加いたしました。
これは主として、増資により現金及び預金が15億21百万円の増加、売上高増加による受取手形及び売掛金の増加が2億33百万円、のれんの償却による減少4億74百万円等によるものであります。
負債は、47億49百万円と前期末比8億5百万円(前期末比14.5%減)減少いたしました。
これは主として、売上高の増加に伴い未払消費税等が1億99百万円増加、未払法人税等が70百万円増加、短期借入金の返済により11億80百万円減少したことによるものであります。
純資産は、87億55百万円と前期末比20億68百万円(前期末比30.9%増)増加いたしました。
これは主として増資による資本金、資本剰余金がそれぞれ6億24百万円増加し、利益剰余金が8億増加したことによるものであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高244億34百万円(前連結会計年度比8.5%増)となり、前連結会計年度と比べて19億14百万円の増加となりました。セグメントごとの概況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績の分析」をご参照ください。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は58億44百万円(同12.9%増)となり、前連結会計年度と比べて6億68百万円の増加となりました。主たる要因は、売上高の増加に伴なう増収によるものです。また、情報サービス事業でのプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等によるものです。売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は42億00百万円(同5.5%増)となり、前連結会計年度と比べて2億18百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。また、テレワーク等の導入に伴う通信機器の購入や通信費等も増加いたしました。セキュリティ事業では、ALLIGATE関連の研究開発が一段落したことにより減少いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.5ポイント改善いたしまた。
以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率、販売費及び一般管理費率も改善し、営業利益は前連結会計年度比4億50百万円増加し16億44百万円(同37.7%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比1.4ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は95百万円(同62.9%増)となりました。これは、受取配当金および保険配当金、受取補償金、助成金の増加によるものです。営業外費用は27百万円(同9.2%増)となりました。これは、増資に伴う新株発行費の増加によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、4億85百万円増加し、17億12百万円(同39.5%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は7億17百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億61百万円増加し9億94百万円(同57.0%増)となりました。
③キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億96百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
