有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は122億43百万円と前期末比22億87百万円(前期末比23.0%増)増加いたしました。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、現金及び預金、受取手形及び売掛金、のれん、差入保証金等の増加によるものであります。
負債は、55億55百万円と前期末比17億85百万円(前期末比47.4%増)増加いたしました。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、66億87百万円と前期末比5億1百万円(前期末比8.1%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資や雇用環境にも改善が見られ、個人所得に関しましても総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。消費増税後の個人消費、国内景気への影響が懸念されましたが、政府の増税対策等により底堅く推移いたしました。世界経済においては、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題など、不安定な状況による世界経済の減速リスクは未だに解消されていない状況にあり、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存システムの改修業務など、IT関連投資は増加傾向で推移いたしました。
それに伴いIT技術者不足による課題も顕在化しており、最新テクノロジーを推進する技術者の育成及び確保が業界全体での共通課題となっております。
このような環境の中、当社グループは、今年で2年目となる、3か年中期経営計画の重点施策を推進し、顧客市場の動向を注視しながら、積極的に受注獲得に努めるとともに、生産性向上による収益性向上を図ってまいりました。併せて新たに当社グループに加わった、会社とのシナジー効果を発揮し、事業規模と事業範囲の拡大に努めてまいりました。
また、来年の新規採用への注力ならびにコアパートナーとの協力体制を強化することにより、受注体制、開発体制のより一層の拡大を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、新規連結会社の影響を除いても前期実績をいずれも上回り過去最高となり、売上高225億20百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益11億93百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益12億27百万円(前年同期比33.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億33百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「組込み」については、主要メーカからの受注が堅調に推移し、「業務システム」については、放送系の検証業務の受注量が増加したことに加え、スポット業務も増加し、「フィールドサービス」については、クラウド関連の構築業務が拡大したことを受け、売上高は、前年同期を上回りました。一方、「携帯端末」、「モバイルインフラ」、「公共」、「金融」については、市場規模や開発案件の縮小による受注量の減少の影響を受け売上高は、新規連結会社の影響を除くと、前年同期を下回る結果となりましたが、全体では、前年同期を上回る結果となりました。
利益面に関しましては、稼働率の向上やプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等により利益率が向上したことを受け、セグメント利益は、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。新規連結会社においても、当所予想を上回って推移したことにより業績向上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は189億17百万円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は10億20百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、ホテル業界や各種施設向けにセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移いたしました。既存システムの刷新業務に関しましても、計画以上の受注を獲得することができました。
また、アクセスコントロール専用プラットフォーム「ALLIGATE(アリゲイト)」や駐車場向けゲート自動開閉システム「シェアゲート」等を開発し従来の形にとらわれない新しいサービスの提供にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は36億2百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は1億57百万円
(前年同期比10.6%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は225億20百万円(前連結会計年度比29.1%増)となり、前連結会計年度と比べて50億78百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、新規連結会社の増加によるものであります。また、情報サービス事業では、慢性的な人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存システムの改修業務などの業務が堅調に推移した影響によるものであります。
セキュリティシステム事業では、ホテル業界や各種施設に向けたセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移した影響によるものであります。既存システムの刷新業務に関しましても、計画以上の受注を獲得することができた影響によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は51億76百万円(同47.0%増)となり、前連結会計年度と比べて16億55百万円の増加となりました。主たる要因は、新規連結会社の増加によるものであります。また、情報サービス事業でのプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等によるものです。売上総利益率は前連結会計年度比2.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億82百万円(同50.2%増)となり、前連結会計年度と比べて13億30百万円の増加となりました。主たる新規連結会社の増加によるものであります。また、IT技術者の確保のための費用や事業拡大の向けた事務所の増床等の影響によるものであります。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比2.5ポイント悪化しております。
以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率も改善し、販売費及び一般管理費率の上昇を吸収することができ、営業利益は前連結会計年度比3億24百万円増加し11億93百万円(前年同期比37.4%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.3ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は58百万円(同7.0%増)となりました。これは、受取利息、受取配当金、および保険解約返礼金の増加によるものです。営業外費用は25百万円(同275.9%増)となりました。これは、支払利息、新株予約権発行費の増加によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、3億10百万円増加し、12億27百万円(同33.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は5億94百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比86百万円増加し6億33百万円(15.8%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1億26百万円の増加(前年同期は8億83百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(2018年12月31日)の資金残高35億34百万円を受け、当連結会計期間末の資金残高は、36億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は13億47百万円(前年同期は11億55百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億27百万円、減価償却費1億30百万円、のれん償却額4億97百万円等の資金の増加要因が、主に、売上債権の増加1億12百万円、受注損失引当金の減少15百万円、役員退職慰労引当金の減少27百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は10億42百万円(前年同期は1億41百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億72百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1億76百万円(前年同期は1億30百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額4億26百万円、長期借入金の返済による支出3億97百万円、配当金の支払額1億68百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億60百万円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社経営の基本方針および経営戦略」に記載しております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は122億43百万円と前期末比22億87百万円(前期末比23.0%増)増加いたしました。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、現金及び預金、受取手形及び売掛金、のれん、差入保証金等の増加によるものであります。
負債は、55億55百万円と前期末比17億85百万円(前期末比47.4%増)増加いたしました。
これは主として新規連結会社の増加に伴う、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、66億87百万円と前期末比5億1百万円(前期末比8.1%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、設備投資や雇用環境にも改善が見られ、個人所得に関しましても総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。消費増税後の個人消費、国内景気への影響が懸念されましたが、政府の増税対策等により底堅く推移いたしました。世界経済においては、米国景気は堅調に推移しているものの、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の影響を受け中国経済は減速してきており、英国のEU離脱問題など、不安定な状況による世界経済の減速リスクは未だに解消されていない状況にあり、景気の先行きは以前にも増して不透明な状況が続いております。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、慢性的な人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存システムの改修業務など、IT関連投資は増加傾向で推移いたしました。
それに伴いIT技術者不足による課題も顕在化しており、最新テクノロジーを推進する技術者の育成及び確保が業界全体での共通課題となっております。
このような環境の中、当社グループは、今年で2年目となる、3か年中期経営計画の重点施策を推進し、顧客市場の動向を注視しながら、積極的に受注獲得に努めるとともに、生産性向上による収益性向上を図ってまいりました。併せて新たに当社グループに加わった、会社とのシナジー効果を発揮し、事業規模と事業範囲の拡大に努めてまいりました。
また、来年の新規採用への注力ならびにコアパートナーとの協力体制を強化することにより、受注体制、開発体制のより一層の拡大を図ってまいります。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高および営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、新規連結会社の影響を除いても前期実績をいずれも上回り過去最高となり、売上高225億20百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益11億93百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益12億27百万円(前年同期比33.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億33百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「組込み」については、主要メーカからの受注が堅調に推移し、「業務システム」については、放送系の検証業務の受注量が増加したことに加え、スポット業務も増加し、「フィールドサービス」については、クラウド関連の構築業務が拡大したことを受け、売上高は、前年同期を上回りました。一方、「携帯端末」、「モバイルインフラ」、「公共」、「金融」については、市場規模や開発案件の縮小による受注量の減少の影響を受け売上高は、新規連結会社の影響を除くと、前年同期を下回る結果となりましたが、全体では、前年同期を上回る結果となりました。
利益面に関しましては、稼働率の向上やプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等により利益率が向上したことを受け、セグメント利益は、前年同期に比べ大幅に増加いたしました。新規連結会社においても、当所予想を上回って推移したことにより業績向上に大きく貢献いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は189億17百万円(前年同期比33.9%増)、セグメント利益は10億20百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、ホテル業界や各種施設向けにセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移いたしました。既存システムの刷新業務に関しましても、計画以上の受注を獲得することができました。
また、アクセスコントロール専用プラットフォーム「ALLIGATE(アリゲイト)」や駐車場向けゲート自動開閉システム「シェアゲート」等を開発し従来の形にとらわれない新しいサービスの提供にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は36億2百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は1億57百万円
(前年同期比10.6%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は225億20百万円(前連結会計年度比29.1%増)となり、前連結会計年度と比べて50億78百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、新規連結会社の増加によるものであります。また、情報サービス事業では、慢性的な人手不足に対応するため業務の効率化や自動化を目的にした、AIの活用、RPA等を利用した新しいサービスを始め、既存システムの改修業務などの業務が堅調に推移した影響によるものであります。
セキュリティシステム事業では、ホテル業界や各種施設に向けたセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移した影響によるものであります。既存システムの刷新業務に関しましても、計画以上の受注を獲得することができた影響によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は51億76百万円(同47.0%増)となり、前連結会計年度と比べて16億55百万円の増加となりました。主たる要因は、新規連結会社の増加によるものであります。また、情報サービス事業でのプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等によるものです。売上総利益率は前連結会計年度比2.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億82百万円(同50.2%増)となり、前連結会計年度と比べて13億30百万円の増加となりました。主たる新規連結会社の増加によるものであります。また、IT技術者の確保のための費用や事業拡大の向けた事務所の増床等の影響によるものであります。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比2.5ポイント悪化しております。
以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率も改善し、販売費及び一般管理費率の上昇を吸収することができ、営業利益は前連結会計年度比3億24百万円増加し11億93百万円(前年同期比37.4%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.3ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は58百万円(同7.0%増)となりました。これは、受取利息、受取配当金、および保険解約返礼金の増加によるものです。営業外費用は25百万円(同275.9%増)となりました。これは、支払利息、新株予約権発行費の増加によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、3億10百万円増加し、12億27百万円(同33.8%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は5億94百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比86百万円増加し6億33百万円(15.8%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1億26百万円の増加(前年同期は8億83百万円の増加)となりました。その結果、前連結会計年度末(2018年12月31日)の資金残高35億34百万円を受け、当連結会計期間末の資金残高は、36億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は13億47百万円(前年同期は11億55百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益12億27百万円、減価償却費1億30百万円、のれん償却額4億97百万円等の資金の増加要因が、主に、売上債権の増加1億12百万円、受注損失引当金の減少15百万円、役員退職慰労引当金の減少27百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は10億42百万円(前年同期は1億41百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億72百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1億76百万円(前年同期は1億30百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の純増額4億26百万円、長期借入金の返済による支出3億97百万円、配当金の支払額1億68百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は13億91百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36億60百万円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社経営の基本方針および経営戦略」に記載しております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業(千円) | 18,843,774 | 133.6 |
| セキュリティシステム事業(千円) | 3,689,420 | 111.2 |
| 合計(千円) | 22,533,194 | 129.3 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業 | 19,270,553 | 135.0 | 3,837,437 | 110.1 |
| セキュリティシステム事業 | 3,956,523 | 115.1 | 931,172 | 161.4 |
| 合計 | 23,227,077 | 131.1 | 4,768,609 | 117.4 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業(千円) | 18,917,797 | 133.9 |
| セキュリティシステム事業(千円) | 3,602,461 | 108.9 |
| 合計(千円) | 22,520,258 | 129.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
