半期報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、外需の縮小等により景気の持ち直しが徐々に弱まっている一方で、個人消費の増加や企業の設備投資による景気下支え効果が期待されます。しかしながら米関税政策による影響等の不確定要素があり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期3か年計画「永続する企業へ ～Drive change to thrive～」の3つの重点戦略、「人事戦略」、「情報サービス事業戦略」、「セキュリティシステム事業戦略」に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高184億39百万円(前年同期比10.6%増)、営業利益14億2百万円(同8.8%減)、経常利益14億20百万円(同9.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益7億81百万円(同30.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
「モビリティソリューション」の車載は既存顧客の受注が漸増し順調、Wi-SUN案件は堅調に推移するも5G関連や移動無線端末が縮小し、売上高は前年同期を維持いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」の業務システムはDX関連需要や大口案件の受注継続もあり好調、組込みは堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」の金融と公共は好調に推移、ITインフラはOA環境の移行案件が堅調で、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」のMDM・IoTは前期の大口機器販売等の反動で、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加による調達コストの上昇、営業活動の拡大や成長投資に掛かる販売費及び一般管理費の増加を吸収しきれず、セグメント利益は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は155億28百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は8億69百万円(同17.3%減)となりました。
(セキュリティシステム事業)
第1四半期の好調を受け、引き続き堅調に推移いたしました。リカーリングビジネスにおける月額課金高の伸びが全体の収益底上げに貢献し、セキュリティシステム機器等の販売では顔認証端末等の新しいデバイスへの需要が旺盛で、リニューアル案件獲得数が増加いたしました。その結果、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、収益性の高いリカーリングビジネスを含む全般の売上高の増加が、施工関連外注費や部材仕入価格の高騰を吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は29億10百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益は5億14百万円(同9.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、204億74百万円と前連結会計年度末より6億73百万円増加いたしました。これは主として前払費用、建物及び構築物の増加額が受取手形、売掛金及び契約資産、のれん、繰延税金資産等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、67億69百万円と前連結会計年度末より4億72百万円増加いたしました。これは主として契約負債、資産除去債務の増加額が未払金、未払消費税の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、137億4百万円と前連結会計年度末より2億円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、66.9%と1.3ポイント減少いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3億86百万円の減少となり、前連結会計年度末(2024年12月31日)の資金残高89億75百万円を受け、当中間連結会計期間末の資金残高は85億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は11億30百万円の増加となりました。この増加は主として税金等調整前中間純利益14億20百万円、減価償却費1億72百万円、その他の流動負債の増加額1億67百万円等の資金の増加要因が、棚卸資産の増加額2億1百万円、未払金の減少額1億42百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は8億51百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の取得による支出8億6百万円や、無形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は6億15百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額6億15百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。