四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、中国経済の減速を受け、輸出の減少等の影響がみられるものの、内需は堅調に推移しており、企業収益の改善が進むとともに、雇用および所得環境の改善等もあり、全体としては緩やかな気拡大傾向で推移しました。
世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争の影響等により、中国経済の景気は減速しており、さらには英国のEU離脱が先行き不透明であることなど、経済の先行きが懸念されるものの、引き続き緩やかな回復傾向で推移しました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、様々な業種で新しいサービス・技術の活用が始まっております。従来のシステム開発案件では、人手不足に対応した業務の効率化等、IT関連投資は、堅調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループは今年で2年目となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の動向に注視しながら積極的に幅広い業種からの受注獲得に注力してまいりました。
また、当社グループに、新たに3社を加え、積極的な事業展開を図り事業規模の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高56億97百万円(前年同四半期比27.2%増)、営業利益4億79百万円(前年同四半期比16.4%増)、経常利益4億90百万円(前年同四半期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス分野では、好調な企業収益を受け、全体的に堅調に推移致しました。「公共」は、新規連結会社の影響に加え、各自治体向けの改元対応等により、「組込み」は、車載や医療、AV家電の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同四半期に比べ増加致しました。「携帯端末」、「モバイルインフラ」は、期首計画は、達成したものの、主要メーカのスマートフォン開発費削減や基地局開発の業務の低コスト化の影響により、前年四半期に比べ売上高は減少致しました。「フィールドサービス」は、クラウド関連の構築業務の受注は拡大傾向にあり売上高も堅調に推移しております。
なお、情報サービス事業は、当第1四半期連結累計期間より新たに連結子会化した2社の影響により、売上高、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加しております。
以上の結果、当事業における売上高は46億87百万円(前年同四半期比33.9%増)、セグメント利益は3億11百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、新規物件への導入、既存セキュリティシステムの刷新など、堅調に推移しております。また、「建設キャリアアップシステム(CCUS)」向け「EasyPass CR」等新サービスの提供も積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当事業における売上高は10億10百万円(前年同四半期比2.9%増)、セグメント利益は1億63百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、134億15百万円と前連結会計年度末より34億60百万円増加いたました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金やのれん等の増加額が、仕掛品等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、70億73百万円と前連結会計年度末より33億3百万円増加いたしました。これは主として短期借入金、未払金や賞与引当金等の増加額が未払法人税等や受注損失引当金等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、63億42百万円と前連結会計年度末より1億56百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は、47.2%と14.9ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、40,007千円であります。