四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりましたが、2月中旬からの新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の拡大により企業活動が制約を受けた影響で、輸出業や製造業を中心に減速が始まっており、今後の景気の先行きは不透明な状態となっております。
世界経済においては、米中貿易摩擦に改善の兆候はなく、長期化は避けられない状況に加え、同感染症の世界規模での感染拡大により、企業活動に影響を受けており、景気の悪化は避けられない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、人手不足に対応した業務の効率化等、堅調に推移いたしました。また、当第1四半期における同感染症の対策として、時差出勤やITを活用した在宅勤務等を組み合わせ柔軟な対応をとることで、影響を最小限に留めております。
このような環境の中で、当社グループは今年で最終年度となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進し、計画を立達成すべく取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高63億35百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益6億19百万円(前年同四半期比29.2%増)、経常利益6億21百万円(前年同四半期比26.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億22百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、旺盛な企業のIT関連投資を受け、堅調に推移いたしました。「組込み」は、車載や医療、デバイス関連業務の受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」は、業務効率化のシステム開発投資拡大を受け、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「金融」は、システム開発案件の受注が増加いたしました。「フィールドサービス」は、サーバ・ネットワーク構築を中心に業務を拡大しており売上高も堅調に推移いたしました。
一方、「携帯端末」は、主要メーカのスマートフォンの新規開発機種の減少や開発費の削減、「モバイルインフラ」は、基地局開発業務の低コスト化の影響により、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
利益面に関しましては、上記の増収に加え、要員稼働率の向上やグループ経営戦略の推進による事業見直しの成果が現れてきたこと等により、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は51億2百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント利益は4億51百万円(前年同四半期比44.7%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、既存セキュリティシステムのリニューアル工事を中心に受注が好調であり、工期や納期等についても同感染症の影響は限定的であったため、前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
利益面に関しましては、新製品の広告宣伝費の増加等、販売費及び一般管理費が増加したことにより、前年同四半期並みのセグメント利益となりました。
以上の結果、当事業における売上高は12億33百万円(前年同四半期比22.1%増)、セグメント利益は1億65百万円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、124億89百万円と前連結会計年度末より2億46百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加額が、商品や仕掛品等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、57億11百万円と前連結会計年度末より1億55百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金、未払費用、賞与引当金等の増加額が未払金、役員退職慰労引当金等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、67億78百万円と前連結会計年度末より90百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額がその他有価証券評価差額金等の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、54.3%と0.3ポイント低下いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、34,003千円であります。