四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、再度の緊急事態宣言が発令され、依然として厳しい状況にある中、設備投資や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は低調な状況が続いております。政府による各種経済政策の効果やワクチン接種本格化への動きもあり、再び景気回復基調に戻ることが期待されておりますが、変異株による影響も深刻化しており予断を許さない状況が続くものと思われます。
世界経済においては、米中貿易摩擦に改善の兆候は見られないものの、中国経済は緩やかに回復し、米国経済は底堅く推移するなど持ち直しの動きが見られますが、感染の再拡大による景気の下振れリスクがあり、今後の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人手不足に対応した業務の効率化や自動化に加え、テレワーク対応、5G関連業務等堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループは、「～新しい一歩～ move up further」を新中期3か年計画のスローガンに掲げ、各種重点施策に取り組んでまいりました。引き続き同感染症への対策を徹底し感染予防とともに、生産性の維持に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高66億86百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益8億26百万円(前年同四半期比33.5%増)、経常利益8億45百万円(前年同四半期比36.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億32百万円(前年同四半期比65.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業は、人手不足に対応した業務の効率化や、5G関連業務等が堅調に推移いたしました。「モバイルインフラ」は、5G向けの基地局業務やインフラネットワーク系業務が伸び、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。「フィールドサービス」は、クラウド関連構築業務や運用支援業務を中心に拡大し、売上高は増加いたしました。「公共」は、官庁系のシステム再構築案件の受注が増加し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。「業務システム」は、放送系で同感染症の影響を受けIT投資が減少し、前年同四半期並みの売上高となりました。
一方、「組込み」は、デバイス関連業務の受注が減少し、売上高は、前年同四半期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、上記の増収に加え、要員稼働率の向上等により利益率が改善し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は53億30百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は5億94百万円(前年同四半期比31.7%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、官公庁や大学向けの大型案件、既存セキュリティシステムのリニューアル工事等受注が好調に推移いたしました。一部工期の前倒しによる売上計上があったことに加え、CCUS(建設キャリアアップシステム)の現場への導入が増加いたしました。サーマルカメラ等の同感染症対応製品の販売等も堅調であり、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、上記の増収により、次期製品開発に向けた研究開発費の増加を吸収し、前年同四半期に比べセグメント利益は大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は13億56百万円(前年同四半期比10.0%増)、セグメント利益は2億32百万円(前年同四半期比40.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、135億61百万円と前連結会計年度末より55百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金等の増加額が現金及び預金、商品等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、46億11百万円と前連結会計年度末より1億38百万円減少いたしました。これは主として賞与引当金の増加額を未払金、未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、89億49百万円と前連結会計年度末より1億94百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、66.0%と1.2ポイント改善いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、46,881千円であります。