四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響が残る中、まん延防止等重点措置が解除され、飲食業等を中心に個人消費は回復の兆しが見え始めております。しかしながら、製造業では、半導体不足による供給制約に加え原材料価格の高騰等により収益が圧迫されており、国内景気の先行きは不透明な状況にあります。
世界経済においては、中国のゼロコロナ政策に加え、ロシアによるウクライナ侵攻により、サプライチェーンの混乱は、一層強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期3か年計画「新しい一歩 ～ move up further ～」のもと「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」の3つの重点戦略に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高70億56百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業利益6億95百万円(同15.8%減)、経常利益6億97百万円(同17.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億45百万円(同16.5%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」及び「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
「モビリティソリューション」は、車載系は、半導体不足の影響はあるものの、受注が堅調に推移いたしました。5G関連業務も堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系は、既存ユーザーからの受注が増加し、堅調に推移いたしました。基幹システムの刷新などDX関連業務も堅調に推移し、売上高は増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金融系が法改正対応やシステム改修案件等の受注が堅調に推移し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」は、MDMの受注が伸び、売上高は増加いたしました。
利益面に関しましては、調達コスト上昇による原価上昇に加え販管費が増加したことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は60億44百万円(前年同四半期比13.4%増)、セグメント利益は5億70百万円(同4.0%減)となりました。
(セキュリティシステム事業)
半導体不足による機会損失の影響を大きく受けました。一方でリカーリングビジネスは堅調に推移いたしました。また、半導体不足の影響を受けない新アイテムの取り扱いを増強いたしましたが、売上高は、前年同四半期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の減少に加え、部材費等の高騰による影響を受け、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は10億11百万円(前年同四半期比25.4%減)、セグメント利益は1億24百万円(同46.7%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産は、144億85百万円と前連結会計年度末より1億24百万円増加いたしました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、商品や繰延税金資産等の増加額が仕掛品やのれん等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、47億99百万円と前連結会計年度末より4百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や賞与引当金等の増加額を未払金や未払法人税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、96億86百万円と前連結会計年度末より1億28百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、66.9%と0.3ポイント改善いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、33百万であります。