四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、感染拡大地域においては、度重なる緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置が適用され経済活動が制限されており、依然として厳しい状況が続いております。同感染症のワクチン接種も進んでおり、感染者数の減少が期待されるものの、変異株による影響もあり景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続くものと思われます。
世界経済においては、先進国を中心にワクチンの普及が進み景気回復の動きも見られますが、感染の再拡大による景気の下振れリスクがあり、楽観視は出来ない状況であります。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、人手不足に対応した業務の効率化や自動化に加え、5G関連業務や新しい働き方に対応した開発業務等堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、新中期3か年計画「～新しい一歩～ move up further」のもと新規顧客や有望分野の獲得に向け、積極的な営業活動を進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高128億45百万円(前年同四半期比5.9%増)、営業利益10億21百万円(前年同四半期比15.6%増)、経常利益10億52百万円(前年同四半期比16.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億48百万円(前年同四半期比30.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間より、ICT市場の環境変化に適応した経営戦略の見直しを行ったことに伴い、情報サービス事業セグメント内の事業分野を見直し、従来8つの事業分野から4つの事業分野へ組み替え・統合を行っております。
従来の「携帯端末」「モバイルインフラ」、そして「組込み」のうち“車載”に関する事業を、「モビリティソリューション」の事業分野へ、「組込み」のうち“車載を除く組込み開発”と、「業務システム」に関する事業分野を、「ビジネスインダストリーソリューション」へ、「金融」「公共」「フィールド・サービス」に関する事業分野を、「エンタープライズソリューション」へ組み替え・統合いたしました。「プロダクト事業」は「プロダクトソリューション」と改称いたしました。
なお、前第2四半期連結累計期間に係る事業分野につきましても、当該事象を反映し組み替えて比較しております。
(情報サービス事業)
情報サービス事業は、新規顧客の獲得、人手不足に対応した業務の効率化や、5G関連業務等が堅調に推移いたしました。
「モビリティソリューション」は、5G関連業務や車載が順調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系の既存業務や新規ユーザーからの受注が増加し、売上高は増加いたしました。
「エンタープライズソリューション」は、サーバ・ネットワーク構築業務で大型案件を獲得し、売上高が増加いたしました。
「プロダクトソリューション」は、受注が伸び悩み、前年同四半期に比べ売上高は、減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加に伴う増収に加え、業務効率化やグループ連携によるシナジー効果を受け、テレワーク環境の整備や人材確保・育成に向けた経費の増加を吸収したことに加え、一部のれんの償却が終了したことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は105億80百万円(前年同四半期比5.9%増)、セグメント利益は7億89百万円(前年同四半期比18.0%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、リニューアル物件の受注獲得の増加に加え、同感染症対策としてのサーマルカメラ等の受注が好調に推移いたしました。また、建設キャリアアップシステム(CCUS)やクラウド型入退室管理システム(ALLIGATE)関連も好調に推移し、売上高は、前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加による増収により、次期製品開発に向けた研究開発費を吸収し、前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は22億64百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は2億28百万円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、133億42百万円と前連結会計年度末より1億63百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金、仕掛品やその他等の増加額を受取手形及び売掛金、商品やのれん等の減少額が上回ったことによるものであります。
負債は、42億45百万円と前連結会計年度末より5億4百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や未払金、未払法人税等、未払消費税等の減少額がその他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、90億96百万円と前連結会計年度末より3億40百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金やその他有価証券評価差額金等の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、68.2%と3.4ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、96百万円の増加となり、前連結会計年度末(2020年12月31日)の資金残高51億96百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は52億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は4億93百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費38百万円、のれん償却額2億25百万円、たな卸資産の減少額95百万円、税金等調整前四半期純利益10億52百万円等の資金の増加要因が、未払金の減少額1億76百万円、未払消費税等の減少額1億98百万円、法人税等の支払額5億18百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は9百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の取得による支出2百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円、その他の支出5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億1百万円の減少となりました。この減少は主として、短期借入金の返済額20百万円、社債の償還による支出16百万円、配当金の支払額3億55百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、105,738千円であります。