四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、輸出業や製造業、サービス業を中心に急速に減速いたしました。緊急事態宣言は解除され経済活動は、再開しつつありますが、第2波、第3波が懸念されており今後の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済においては、米中貿易摩擦は緊張感を増しており、長期化は避けられない状況に加え、同感染症の世界規模での感染拡大により、景気は急速に悪化しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、人手不足を背景に業務の効率化や自動化等、堅調に推移いたしました。しかしながら、一部のユーザには、同感染症の影響が出ており、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは今年で最終年度となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進し、計画を達成すべく取り組みを進めてまいりました。同感染症による一部のプロジェクトのスタート遅れ、減員等の影響を部門連係を図り補完のうえ、稼働率を維持し、また、在宅勤務へのシフト等を行うなど感染リスクを低減しつつ生産性に対する影響を最小限にする取り組みを行いました。加えて、全般的に経費が圧縮されたことにより、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高121億31百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益8億83百万円(前年同四半期比51.4%増)、経常利益9億5百万円(前年同四半期比50.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億97百万円(前年同四半期比52.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、旺盛な企業のIT関連投資を受け、引き続き堅調に推移いたしました。「組込み」は、車載や医療、デバイス関連業務の受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」は、放送系業務では、同感染症の影響により受注は減少しましたが、業務効率化のシステム開発投資拡大や、既存ユーザからの受注増を受け、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「金融」は、証券系のシステム開発業務の受注が増加いたしました。「フィールドサービス」は、クラウド系の業務は減少したものの、サーバ・ネットワーク構築業務が拡大しており売上高も堅調に推移いたしました。
一方、「携帯端末」は、モバイル端末管理ソフトの開発業務は増加しましたが、主要メーカのスマートフォンの新規開発機種の減少や開発費の削減により、「モバイルインフラ」は、基地局開発の業務の低コスト化の影響を受け、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加に伴う増収や、要員稼働率の向上やグループ経営戦略の推進による事業見直しの成果に加え、全般的に経費が圧縮されたことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は99億94百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は6億68百万円(前年同四半期比64.8%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、大型案件や既存セキュリティシステムのリニューアル工事を中心に受注が好調に推移しました。また、「建設キャリアアップシステム(CCUS)」も好調に推移いたしました。同感染症による工期や納期等に対する影響は限定的であり、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
利益面に関しましては、増収の影響に加え、第1四半期で増加した経費を全般的な経費圧縮で吸収するかたちとなり、前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は21億37百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント利益は2億6百万円(前年同四半期比24.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、124億70百万円と前連結会計年度末より2億27百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金等の増加額が、のれんや繰延税金資産、その他等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、54億68百万円と前連結会計年度末より87百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や未払金、役員退職慰労引当金等の減少額が未払消費税等やその他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、70億2百万円と前連結会計年度末より3億14百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額がその他有価証券評価差額金等の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、56.1%と1.5ポイント増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6億26百万円の増加となり、前連結会計年度末(2019年12月31日)の資金残高36億60百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は42億86百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は9億21百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費52百万円、のれん償却額2億48百万円、税金等調整前四半期純利益9億5百万円、売上債権の減少額3億3百万円等の資金の増加要因が、未払金の減少額2億1百万円、法人税等の支払額3億71百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は75百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の取得による支出36百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は2億16百万円の減少となりました。この減少は主として、長期借入金の返済による支出11百万円、配当金の支払額1億93百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、58,724千円であります。