四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大により、輸出業や製造業、サービス業を中心に急速に減速いたしました。緊急事態宣言の解除を機に経済活動は再開され、政府主導による景気対策も後押しする形で、個人消費は緩やかに回復傾向にあるものの、感染は全国に広まり、感染者数も増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
世界経済においては、同感染症の感染者数は増加傾向にあり、世界規模での感染拡大に歯止めはかからず、景気回復の目途は立っておりません。加えて、米中貿易摩擦は解決の糸口さえ見えておらず緊張感を増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、人手不足を背景に業務の効率化や自動化等、関連する業務は堅調に推移いたしております。しかしながら、一部のユーザには、同感染症の影響が出ており、予断を許さない状況が続くと予想しております。
このような環境の中で、当社グループは今年で最終年度となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進し、計画を達成すべく取り組みを進めてまいりました。同感染症による、開発中止や延期等の影響は、一部のプロジェクトでは出ておりますが、部門連携を図り補完のうえ、稼働率を維持する体制を取っております。また、在宅勤務やシフト勤務等を行い、感染リスクを低減する対応を取りつつ生産性に対する影響を最小限にする取り組みを行っております。加えて、全般的に経費が圧縮されたことにより、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高180億92百万円(前年同四半期比9.1%増)、営業利益12億66百万円(前年同四半期比49.5%増)、経常利益12億98百万円(前年同四半期比50.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億円(前年同四半期比51.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、好調な企業のIT関連投資を受け、引き続き堅調に推移いたしました。「モバイルインフラ」は、基地局開発の業務の低コスト化の影響を受けましたが、5G関連の開発評価業務が増加したことを受け、「組込み」は、車載や医療、デバイス関連業務の受注が堅調に推移したことにより、「業務システム」は、放送系業務では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により受注は減少しましたが、受託開発案件の受注増加や、業務効率化のシステム開発投資拡大等を受け、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「公共」は、自治体向け業務が、増加しており、「金融」は、証券系のシステム開発業務の受注が増加いたしました。「フィールドサービス」は、クラウド系の業務は減少したものの、サーバ・ネットワーク構築業務が拡大しており売上高も堅調に推移いたしました。
一方、「携帯端末」は、モバイル端末管理ソフトの開発業務は増加しましたが、主要メーカのスマートフォンの新規開発機種の減少や開発費削減の影響は大きく、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加に伴う増収や、生産性、要員稼働率の向上やグループ経営戦略の推進による事業見直しの成果に加え、全般的に経費が圧縮されたことにより、セグメント利益は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は151億35百万円(前年同四半期比9.1%増)、セグメント利益は10億36百万
円(前年同四半期比53.9%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、大型案件や既存セキュリティシステムのリニューアル工事を中心に受注が堅調に推移いたしました。また、「建設キャリアアップシステム(CCUS)」に対応したカードリーダ等についても好調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による工期や納期の延長による影響が出始めておりますが、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
利益面に関しましては、売上の増加による増収により、前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は29億57百万円(前年同四半期比9.0%増)、セグメント利益は2億26百万
円(前年同四半期比42.0%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末において、資産は、130億64百万円と前連結会計年度末より8億20百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加額が、のれん等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、47億86百万円と前連結会計年度末より7億69百万円減少いたしました。これは主として未払消費税等や賞与引当金等の増加額を短期借入金や未払金等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、82億77百万円と前連結会計年度末より15億90百万円増加いたしました。これは主として増資による資本金および資本準備金や利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 63.4%と8.8ポイント改善いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。