四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期が未だ見えない中、ワクチン接種の普及により、個人消費は回復の兆しが見え始めており、経済回復が期待されております。一方、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による原材料価格等の高騰に加え、急速な円安進行により、景気の下振れリスクは高まっており、先行きは不透明な状況になっております。
世界経済においては、欧米を中心に新型コロナウイルス感染症との共存が模索されており、経済が廻りはじめておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの影響は、強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「顧客開拓、有望分野の拡大」、「ソリューション事業の創出」、「グループ経営強化」の3つの重点戦略に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高141億73百万円(前年同四半期比10.3%増)、営業利益11億6百万円(同8.3%増)、経常利益11億33百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億94百万円(同7.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。財政状態及び経営成績に与える影響の詳細
については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
「モビリティソリューション」は、車載系は既存業務の拡大に加え、新規顧客からEV関連業務を受注するなど、堅調に推移いたしました。5G関連業務は既存顧客の基地局業務はピークを越えたものの、新規顧客から基地局の評価業務等を受注し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「ビジネスインダストリーソリューション」は、医療系は新規顧客からの受注増加や医療クラウドの受注等、堅調に推移いたしました。基幹システムの刷新なども堅調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「エンタープライズソリューション」は、金融系は既存顧客のニーズに細かく対応し、受注が堅調に推移いたしました。一方、インフラ系は半導体不足の影響を受け、機器更改の受注は伸び悩み減少いたしましたが、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。「プロダクトソリューション」は、MDM事業は営業力強化による新規顧客の増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
利益面に関しましては、増収により調達コスト上昇や、営業活動の拡大、人材投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は120億90百万円(前年同四半期比14.3%増)、セグメント利益は8億58百万円(同8.8%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
第1四半期から半導体不足による影響は続いており、引続き機会損失の影響を受けました。一方でリカーリングビジネスは堅調に推移いたしました。半導体不足の影響を受けにくい新アイテムの取り扱いを増強いたしましたが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の減少に加え、部材費等の高騰による影響を受けましたが、リカーリングビジネスが堅調に推移したことに加え、研究開発費の減少やのれん償却が終了したこと等により販売費及び一般管理費が減少し、セグメント利益は前年同四半期に比べ増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は20億83百万円(前年同四半期比8.0%減)、セグメント利益は2億41百万円(同5.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産は、145億72百万円と前連結会計年度末より2億10百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、商品等の増加額が受取手形、売掛金及び契約資産や仕掛品、のれん等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、45億88百万円と前連結会計年度末より2億15百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金や未払金、未払費用、未払消費税等の減少額がその他等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、99億83百万円と前連結会計年度末より4億25百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金や為替換算調整勘定等の増加額がその他有価証券評価差額金の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は、68.5%と1.9ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、5億69百万円の増加となり、前連結会計年度末(2021年12月31日)の資金残高60億71百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は66億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は8億7百万円の増加となりました。この増加は主として減価償却費69百万円、のれん償却額1億77百万円、売上債権の減少額1億88百万円、税金等調整前四半期純利益11億33百万円等の資金の増加要因が、棚卸資産の増加額1億8百万、未払金の減少額1億53百万円、未払消費税等の減少額1億17百万円、法人税等の支払額4億58百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は48百万円の増加となりました。この増加は主として、保険積立金の払戻による収入75百万円等の資金の増加要因が有形固定資産の取得による支出41百万円、投資有価証券の取得による支出1百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は3億39百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額3億39百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、85,455千円であります。