半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、当該見直し反映後の金額によっております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における我が国経済は、実質賃金の改善や政府の経済対策に伴う個人消費の底堅さが継続したことに加え、企業の旺盛なデジタル・AI関連投資や省力化投資が牽引役となり、緩やかな回復基調を維持いたしました。しかしながら、米国の通商政策を巡る動向や、欧州・中東地域をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、エネルギー価格や原材料コストの高止まりに伴う物価上昇圧力が国内の消費心理に与える影響等、実体経済への下振れ懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2026年度の目標達成に邁進するとともに、2030年度を最終年度とする「ISBグループ中長期経営計画2030」のもと、「ISB革新 飛躍に向けて～from challenge to breakthrough～」をテーマに掲げ、社会価値と経済価値の向上に向けた各施策を推進しております。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高191億71百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益15億82百万円(同12.3%増)、経常利益16億18百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益10億18百万円(同28.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
「モビリティソリューション」におきましては、Wi-SUN関連が堅調に推移したものの、車載関連が市場環境の影響を受けたことにより、売上高は前年同期と同水準にとどまりました。
「ビジネスインダストリーソリューション」におきましては、画像・映像分析等のAI関連案件が堅調に推移した一方、プロジェクトの切り替え時期における開発要員調整等の影響もあり、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。
「エンタープライズソリューション」におきましては、金融分野において主要顧客を中心に堅調に推移するとともに、上流工程を担う人材育成を推進いたしました。また、公共分野におきましては、自治体システムの標準化案件の伸長に加え、地域展開も順調に推移したことから、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
「プロダクトソリューション」におきましては、MDM事業のキッティングを含む一貫した提供体制を背景に、既存顧客からの継続的な引き合いに支えられ、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
利益面につきましては、営業活動の強化及び従業員の処遇改善を含む成長投資を継続しており、セグメント利益は前年同期と同水準を維持いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は157億93百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は8億65百万円(同1.2%減)となりました。
(セキュリティシステム事業)
リカーリングビジネスが順調に拡大したことに加え、セキュリティ強化や設備更新等のリニューアル案件の獲得が好調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加いたしました。
利益面につきましては、継続的な製品開発投資や、人員増・報酬改定に伴う人件費の増加、ならびに施工関連費用の高騰といったコスト増加要因があったものの、増収効果や比較的高利益率なリカーリングビジネスの着実な伸びによりこれらを吸収し、セグメント利益は前年同期に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は33億77百万円(前年同期比16.1%増)、セグメント利益は7億8百万円(同37.7%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、世界情勢や業界動向の変化に伴い、部材仕入価格の上昇や製品の供給懸念に加え、市況影響による案件動向の変化といったリスクが懸念されます。当社グループといたしましては、引き続き外部環境が事業活動に及ぼす影響を注視するとともに、適切なリスク管理に努めてまいります。
(2)財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における資産は、208億6百万円と前連結会計年度末より8億3百万円減少いたしました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産、商品、投資有価証券等の減少額が、前払費用、差入保証金の増加額を上回ったことによるものであります。
負債は、59億2百万円と前連結会計年度末より11億85百万円減少いたしました。これは主として、支払手形及び買掛金、未払金、受注損失引当金の減少額が、契約負債、未払消費税等の増加額を上回ったことによるものであります。
純資産は、149億4百万円と前連結会計年度末より3億81百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額によるものであります。
なお、自己資本比率は、71.6%と4.4ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39百万円の減少となり、前連結会計年度末(2025年12月31日)の資金残高90億78百万円を受け、当中間連結会計期間末の資金残高は90億39百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は7億41百万円の増加となりました。この増加は主として税金等調整前中間純利益16億18百万円、売上債権の減少額6億57百万円、棚卸資産の減少額1億96百万円等の資金の増加要因が、仕入債務の減少額9億49百万円、未払金の減少額3億8百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1億70百万円の減少となりました。この減少は主として、有形固定資産の取得による主出94百万円や、長期前払費用の取得による支出5百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は6億29百万円の減少となりました。この減少は主として、配当金の支払額6億28百万円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、66百万円であります。