有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は99億81百万円と前期末比7億85百万円(前期末比8.5%増)増加いたしました。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加が、のれん、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、37億95百万円と前期末比4億4百万円(前期末比11.9%増)増加いたしました。
これは主として支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、61億85百万円と前期末比3億80百万円(前期末比6.6%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金の増加が、その他の有価証券評価差額金の減少を上回ったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善が続いており、全体としては穏やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、米国の保護主義政策による米中通商問題や、英国のEU離脱問題の動向による経済への影響による懸念から先行き不透明な状態が続いておりますが、米国経済は堅調に推移し引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、底堅い企業業績を背景に大手企業を中心としたIT関連投資は引き続き高い水準にあり、従来のシステム開発案件に加え、IoTやAI等に関連した新たなサービスを中心に堅調に推移いたしました。一方、IT技術者については不足感が増しており、産業全体では人材確保に向けた取り組みが急務となっております。
当社グループは「CREATE THE NEXT GENERATION」をテーマとした3か年中期経営計画を策定し、プロダクト事業の展開と拡大、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力強化、グループ経営戦略強化を重点戦略として業
績拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高174億41百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益8億68百万円(同45.6%増)、経常利益9億17百万円(同46.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億46百万円(同77.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「組込み」、「業務システム」、「公共」、「フィールドサービス」については、好調な企業収益を背景にしたシステム刷新等の開発業務やQt関連の開発業務に加え、クラウド関連の構築業務が堅調に推移し前連結会計年度を上回りました。一方、「携帯端末」、「モバイルインフラ」、「金融」については、市場規模や開発案件の縮小による受注量の減少を、アプリ開発業務等の他の業務で補うべく注力してまいりましたが、IT技術者不足による影響は大きく、前連結会計年度を下回りました。全体では、前連結会計年度を上回る結果となりました。
利益面に関しましては、働き方改革への取組みやプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等により、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は141億32百万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント利益は7億11百万円(同52.8%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、ホテル業界や各種施設向けにセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移いたしました。
また、アクセスコントロール専用プラットフォーム「ALLIGATE(アリゲイト)」や駐車場向けゲート自動開閉システム「シェアゲート」を開発、包括的なアクセスコントロール・ソリューション等新しいサービスにも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は33億9百万円(前連結会計年度比1.4%増)、セグメント利益は1億42百万円(同8.7%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高174億41百万円(連結会計年度比4.6%増)となり、前連結会計年度と比べて7億73百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、情報サービス事業では、好調な企業収益を背景にしたシステム刷新等の開発業務やQt関連の開発業務に加え、クラウド関連の構築業務が堅調に推移した影響によるものであります。
セキュリティシステム事業では、ホテル業界や各種施設に向けたセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移した影響によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は35億20百万円(同15.1%増)となり、前連結会計年度と比べて4億60百万円の増加となりました。主たる要因は、情報サービス事業での働き方改革への取組みやプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等により、売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は26億52百万円(同7.7%増)となり、前連結会計年度と比べて1億88百万円の増加となりました。主たる要因はセキュリティシステム事業での一部原価(労務費)を販管費及び一般管理費(人件費)に移行させたこと、情報サービス事業での、IT技術者の確保のための費用や事業拡大の向けた事務所の増床等の影響によるものであります。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント悪化しております。
以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率も改善し、販売費及び一般管理費率の上昇を吸収することができ、営業利益は前連結会計年度比2億72百万円増加し8億68百万円(前年同期比45.6%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比1.4ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は55百万円(同16.1%増)となりました。これは、受取配当金、および保険配当金の増加によるものです。営業外費用は6百万円(同60.4%減)となりました。これは、支払利息および貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、2億90百万円増加し、9億17百万円(同46.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は3億70百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億39百万円増加し5億46百万円(同77.8%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、8億83百万円の増加(前年同期は4億40百万円の減少)となりました。その結果、前連結会計年度末(平成29年12月31日)の資金残高26億50百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、35億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は11億55百万円(前年同期は2億90百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9億17百万円、減価償却費1億53百万円、のれん償却額1億51百万円等の資金の増加要因が、主に、貸倒引当金の減少額45百万円、売上債権の増加額3億39百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1億41百万円(前年同期は61百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億6百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1億30百万円(前年同期は7億92百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億27百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、更なるグループ力強化を図ることを目的に、株式会社テイクス及び同社株式を保有する株式会社T-stockの各株式の取得のため、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある各社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億34百万円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社経営の基本方針および経営戦略」に記載しております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当連結会計年度末における総資産は99億81百万円と前期末比7億85百万円(前期末比8.5%増)増加いたしました。
これは主として現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加が、のれん、投資有価証券等の減少を上回ったことによるものであります。
負債は、37億95百万円と前期末比4億4百万円(前期末比11.9%増)増加いたしました。
これは主として支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等の増加によるものであります。
純資産は、61億85百万円と前期末比3億80百万円(前期末比6.6%増)増加いたしました。
これは主として利益剰余金の増加が、その他の有価証券評価差額金の減少を上回ったことによるものであります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を受けて設備投資が進み、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善が続いており、全体としては穏やかな回復基調で推移いたしました。世界経済においては、米国の保護主義政策による米中通商問題や、英国のEU離脱問題の動向による経済への影響による懸念から先行き不透明な状態が続いておりますが、米国経済は堅調に推移し引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました。
このような環境下において、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、底堅い企業業績を背景に大手企業を中心としたIT関連投資は引き続き高い水準にあり、従来のシステム開発案件に加え、IoTやAI等に関連した新たなサービスを中心に堅調に推移いたしました。一方、IT技術者については不足感が増しており、産業全体では人材確保に向けた取り組みが急務となっております。
当社グループは「CREATE THE NEXT GENERATION」をテーマとした3か年中期経営計画を策定し、プロダクト事業の展開と拡大、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力強化、グループ経営戦略強化を重点戦略として業
績拡大に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高174億41百万円(前連結会計年度比4.6%増)、営業利益8億68百万円(同45.6%増)、経常利益9億17百万円(同46.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5億46百万円(同77.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「組込み」、「業務システム」、「公共」、「フィールドサービス」については、好調な企業収益を背景にしたシステム刷新等の開発業務やQt関連の開発業務に加え、クラウド関連の構築業務が堅調に推移し前連結会計年度を上回りました。一方、「携帯端末」、「モバイルインフラ」、「金融」については、市場規模や開発案件の縮小による受注量の減少を、アプリ開発業務等の他の業務で補うべく注力してまいりましたが、IT技術者不足による影響は大きく、前連結会計年度を下回りました。全体では、前連結会計年度を上回る結果となりました。
利益面に関しましては、働き方改革への取組みやプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等により、前連結会計年度に比べ大幅に増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は141億32百万円(前連結会計年度比5.4%増)、セグメント利益は7億11百万円(同52.8%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、ホテル業界や各種施設向けにセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移いたしました。
また、アクセスコントロール専用プラットフォーム「ALLIGATE(アリゲイト)」や駐車場向けゲート自動開閉システム「シェアゲート」を開発、包括的なアクセスコントロール・ソリューション等新しいサービスにも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業における売上高は33億9百万円(前連結会計年度比1.4%増)、セグメント利益は1億42百万円(同8.7%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高174億41百万円(連結会計年度比4.6%増)となり、前連結会計年度と比べて7億73百万円の増加となりました。増加の主たる要因は、情報サービス事業では、好調な企業収益を背景にしたシステム刷新等の開発業務やQt関連の開発業務に加え、クラウド関連の構築業務が堅調に推移した影響によるものであります。
セキュリティシステム事業では、ホテル業界や各種施設に向けたセキュリティシステムの販売、納入が堅調に推移した影響によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は35億20百万円(同15.1%増)となり、前連結会計年度と比べて4億60百万円の増加となりました。主たる要因は、情報サービス事業での働き方改革への取組みやプロジェクト管理強化による生産性の向上、ニアショア、オフショアの活用の成果等により、売上総利益率は前連結会計年度比1.8ポイント改善いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は26億52百万円(同7.7%増)となり、前連結会計年度と比べて1億88百万円の増加となりました。主たる要因はセキュリティシステム事業での一部原価(労務費)を販管費及び一般管理費(人件費)に移行させたこと、情報サービス事業での、IT技術者の確保のための費用や事業拡大の向けた事務所の増床等の影響によるものであります。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント悪化しております。
以上のとおり、増収増益となり、売上総利益率も改善し、販売費及び一般管理費率の上昇を吸収することができ、営業利益は前連結会計年度比2億72百万円増加し8億68百万円(前年同期比45.6%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比1.4ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は55百万円(同16.1%増)となりました。これは、受取配当金、および保険配当金の増加によるものです。営業外費用は6百万円(同60.4%減)となりました。これは、支払利息および貸倒引当金繰入額の減少によるものです。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて、2億90百万円増加し、9億17百万円(同46.3%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額含む)は3億70百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比2億39百万円増加し5億46百万円(同77.8%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、8億83百万円の増加(前年同期は4億40百万円の減少)となりました。その結果、前連結会計年度末(平成29年12月31日)の資金残高26億50百万円を受け、当連結会計年度末の資金残高は、35億34百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金の増加は11億55百万円(前年同期は2億90百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益9億17百万円、減価償却費1億53百万円、のれん償却額1億51百万円等の資金の増加要因が、主に、貸倒引当金の減少額45百万円、売上債権の増加額3億39百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金の減少は1億41百万円(前年同期は61百万円の増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1億6百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金の減少は1億30百万円(前年同期は7億92百万円の減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億27百万円等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、更なるグループ力強化を図ることを目的に、株式会社テイクス及び同社株式を保有する株式会社T-stockの各株式の取得のため、新株予約権の発行及び行使による資金調達を行っております。技術範囲や事業の展開領域で補完関係にある各社の密接な協業には大きな相乗効果が期待でき、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は8億39百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は35億34百万円となっております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
(5)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社経営の基本方針および経営戦略」に記載しております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業(千円) | 14,104,463 | 105.0 |
| セキュリティシステム事業(千円) | 3,317,419 | 90.8 |
| 合計(千円) | 17,421,883 | 102.0 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業 | 14,279,709 | 106.5 | 3,484,681 | 104.4 |
| セキュリティシステム事業 | 3,438,527 | 99.6 | 577,110 | 128.9 |
| 合計 | 17,718,236 | 105.1 | 4,061,791 | 107.3 |
(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 情報サービス事業(千円) | 14,132,195 | 105.4 |
| セキュリティシステム事業(千円) | 3,309,245 | 101.4 |
| 合計(千円) | 17,441,441 | 104.6 |
(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
