四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用および所得環境に改善が見られ、個人消費の持ち直しもみられるなど、総じて緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易戦争の影響等により、中国経済の景気は減速しており、さらには英国のEU離脱が先行き不透明であることなど、景気減速のリスクは高まりつつあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、様々な業種でAIやIoT、RPA等の新しいサービス・技術の活用が始まっております。また、人手不足に対応した業務の効率化や自動化に対応するため、従来のシステムに対する機能追加や改修等の、IT関連投資も引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループは今年で2年目となる、中期経営計画の重点施策を着実に推進するとともに、引き続き顧客市場の動向に注視しながら積極的に幅広い業種からの受注獲得に注力してまいりました。
また、当社グループに、新たに3社を加え、積極的な事業展開を図り事業規模の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高109億92百万円(前年同四半期比26.5%増)、営業利益5億83百万円(前年同四半期比12.3%増)、経常利益6億1百万円(前年同四半期比13.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億25百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス分野では、医療、車載、家電業務を中心に「組込み」が堅調に、「業務システム」、「フィールドサービス」は、旺盛なIT投資を背景に企業向けのシステム開発業務やそれらに付随するサーバ・ネットワーク構築業務が順調に伸び、「公共」は、自治体を中心にした改元対応により堅調に推移いたました。新規連結会社による売上の増加額を除いても前年同四半期を上回って推移いたしました。一方で「携帯端末」は、メーカーによるスマートフォンの開発機種の減少の影響等をアプリ開発業務で補うべく注力してまいりました。「モバイルインフラ」は、基地局の開発縮小の影響が大きく、前年同四半期を下回る結果となりました。
プロダクト事業においては、引き続き販売につながるよう営業活動に鋭意注力して取り組んでおります。
グループ経営戦略の推進およびパートナー企業との連携等や新規連結会社の影響により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業における売上高は91億34百万円(前年同四半期比32.2%増)、セグメント利益は4億5百万円(前年同四半期比9.4%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムおよび施工等、総じて順調に推移いたしました。
また、「建設キャリアアップシステム(CCUS)」についても一定の成果が出始めており、売上高は前年同四半期を上回りました。
研究開発費が前年同四半期に比べ減少したことにより、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当事業における売上高は18億58百万円(前年同四半期比4.5%増)、セグメント利益は1億65百万円(前年同四半期比17.7%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末において、資産は、118億80百万円と前連結会計年度末より19億24百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金やのれん、差入保証金等の増加額が、商品や仕掛品、その他等の減少額を上回ったことによるものであります。
負債は、55億20百万円と前連結会計年度末より17億51百万円増加いたしました。これは主として短期借入金や未払金、長期借入金等の増加額が支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少額を上回ったことによるものであります。
純資産は、63億59百万円と前連結会計年度末より1億73百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額が、為替換算調整勘定等の減少額を上回ったことによるものであります。
なお、自己資本比率は 53.5%と8.6ポイント低下いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2億20百万円の増加となり、前連結会計年度末(2018年12月31日)の資金残高35億34百万円を受け、当第2四半期連結会計期間末の資金残高は37億54百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は7億88百万円の増加となりました。この増加は主として売上債権の減少額5億8百万円、未払金の増加額42百万円、減価償却費66百万円、のれん償却額2億48百万円、税金等調整前四半期純利益6億1百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額3億77百万円、仕入債務の減少額1億61百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は10億22百万円の減少となりました。この減少は主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10億72百万円、有形固定資産の取得による支出48百万円等の資金の減少要因が、保険積立金の解約による収入80百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は4億56百万円の増加となりました。この増加は主として短期借入金の純増減額9億97百万円等の資金の増加要因が、長期借入金の返済による支出3億56百万円、配当金の支払額1億67百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、93,375千円であります。