四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、緊急事態宣言発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、経済活動が制限されており、依然として厳しい状況が続いております。同感染症のワクチン接種も進み、新規感染者数は減少傾向で推移するなど、第6波への懸念は残るものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が9月30日をもって終了となり、規制緩和による経済活動の再開が期待されております。
世界経済においては、先進国を中心にワクチンの普及が進み、経済活動が本格的に再開されておりますが、東南アジアを中心に同感染症の感染者数は増加しており、サプライチェーンにも影響が出始め、景気回復への重荷となっております。
このような状況の中、当社グループは、新中期3か年計画「新しい一歩 ～ move up further ～」のもと顧客開拓や有望分野の拡大に向け、積極的な営業活動を進め、新たな需要の取り込みに努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高191億38百万円(前年同四半期比5.8%増)、営業利益13億30百万円(前年同四半期比5.1%増)、経常利益13億76百万円(前年同四半期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億84百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報サービス事業は、新規顧客の獲得、人手不足に対応した業務の効率化や、5G関連業務等が堅調に推移いたしました。
「モビリティソリューション」は、車載については半導体不足の影響が現れ始めておりますが、新規ユーザー獲得に注力したことに加え、5G関連業務が堅調に推移し、売上高は、増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」は、一部、プライム案件の開発中止による影響を受けましたが、既存ユーザーを中心に堅調に推移し、売上高は、増加いたしました。
「エンタープライズソリューション」は、サーバ・ネットワーク構築業務が堅調に推移し、売上高は、増加いたしました。
「プロダクトソリューション」は、受注が伸び悩み、売上高は、減少いたしました。
利益面に関しましては、売上高の増加により、人材確保・育成に向けた経費や基幹システム刷新の経費を吸収し、開発中止案件の影響を受けたものの、セグメント利益は、増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は160億40百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は10億84百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
(セキュリティシステム事業)
セキュリティシステム事業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受け、一部の売上が繰延になったものの、リニューアル物件の増加に加え、同感染症対策としてのサーマルカメラや、建設キャリアアップシステム(CCUS)関連も好調に推移し、売上高は、増加いたしました。
利益面に関しましては、売上繰延の影響を受けましたが、次期製品開発に向けた研究開発費を、売上の増加により吸収し、増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は30億98百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益は2億36百万円(前年同四半期比4.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末において、資産は、134億66百万円と前連結会計年度末より38百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金や前払費用等の増加額を、のれん等の減少額が上回ったことによるものであります。
負債は、42億42百万円と前連結会計年度末より5億7百万円減少いたしました。これは主として賞与引当金等の増加額を未払金や未払消費税等の減少額が上回ったことによるものであります。
純資産は、92億24百万円と前連結会計年度末より4億68百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加によるものであります。
なお、自己資本比率は 68.5%と3.7ポイント改善いたしました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、1億35百万円であります。