9702 アイ・エス・ビー

9702
2026/08/17
時価
287億円
PER 予
15.56倍
2009年以降
赤字-81.15倍
(2009-2025年)
PBR
1.93倍
2009年以降
0.39-2.29倍
(2009-2025年)
配当 予
2.79%
ROE 予
12.41%
ROA 予
8.89%
資料
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CSV,JSON

固定資産

【資料】
有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
【閲覧】

連結

2019年12月31日
35億344万
2020年12月31日 -11.22%
31億1031万

個別

2019年12月31日
52億9099万
2020年12月31日 -6.5%
49億4719万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/03/26 11:47
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
その他 5~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
販売目的のソフトウェアは、販売可能な見込有効期間(3~5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/26 11:47
#3 引当金明細表(連結)
注)役員退職給付引当金の当期減少額は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打切り支給額の未払分を固定資産の長期未払金に計上したことによるものであります。
2021/03/26 11:47
#4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/26 11:47
#5 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2021/03/26 11:47
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにコンピュータハウス(株)、(株)T-stock及び(株)テイクスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコンピュータハウス(株)、(株)T-stock及び(株)テイクスの株式取得価額とコンピュータハウス(株)、(株)T-stock及び(株)テイクスの取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産1,690,168千円
固定資産169,833
のれん1,779,771
2021/03/26 11:47
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
投資活動の結果、資金の減少は1億32百万円(前年同期は10億42百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入14百万円等の資金の増加要因を、有形固定資産の取得による支出73百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円等の資金の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/26 11:47
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/03/26 11:47
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法に基づく原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/26 11:47
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2021/03/26 11:47

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