繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損否認	17,600千円		17,600千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/25 11:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額	64,715千円		67,062千円
繰延税金負債合計	229,668		194,635
繰延税金資産の純額	97,175		107,154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/03/25 11:59

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額 308,811千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)工事進行基準売上」に記載した内容と同一であります。
(繰延税金資産)2022/03/25 11:59

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 308,811千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準による完成工事高は、当連結会計年度末において工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しております。
当該見積りに用いられる主要な仮定は、ソフトウェア開発人員の人件費や外注費等の積算でありますが、開発途中での仕様変更や、想定していなかった原価の発生などにより、追加工数が発生し進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)2022/03/25 11:59