- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,686,295 | 12,845,676 | 19,138,269 | 26,176,541 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 845,717 | 1,052,692 | 1,376,252 | 1,940,740 |
注)当社は、2021年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/03/25 11:59- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/03/25 11:59- #4 事業等のリスク
当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、MA&実施後の統合プロセス(PMI)において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。
⑤ 新事業について
2022/03/25 11:59- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
2022/03/25 11:59- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/25 11:59 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/25 11:59 - #8 役員報酬（連結）
役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬5カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等の「業務貢献度」等を勘案して決定いたします。なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、連結の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
役員賞与の総額及び各取締役の個人別の支給額は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
2022/03/25 11:59- #9 研究開発活動
a.製品、ITサービス創出のための研究開発
当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社グループの主力技術である電気錠の技術を応用し、「ALLIGATE eSumLock(アリゲイト イーサムロック)」、「ALLIGATE Lock Pro(アリゲイト ロック プロ)」等の製品化が挙げられます。今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の1%程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。
b.社内システム
2022/03/25 11:59- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 工事進行基準適用に係る売上高否認 | 118,329 | | 94,496 |
| その他 | 50,311 | | 52,628 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 工事進行基準適用に係る売上高否認 | 127,962 | | 94,496 |
| 資産除去債務(資産計上) | 8,565 | | 9,061 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループの総力を結集し、さらなる事業拡大と企業価値の持続的向上を目指しております。経営指標としては、本業の成果を表す売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営に取り組んでおります。2023年を最終年度とする中期経営計画「ISBグループ中期経営計画2023」では、2023年に連結売上高300億円、同営業利益24億円(営業利益率8.0%)を目標に掲げております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/03/25 11:59- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(情報サービス事業)
情報サービス事業では、「モビリティソリューション」は、車載関連においては半導体供給不足による影響を受けたものの、5G関連業務が堅調に推移し、既存ユーザーの受注拡大や、注力して取り組んでおりました新規ユーザーの獲得により、売上高は、前期に比べ増加いたしました。
「ビジネスインダストリーソリューション」は、一部、プライム案件の開発中止の影響を受けましたが、医療クラウド関連の新規受注、既存ユーザーの業務拡大等で補い、売上高は、前期に比べ増加いたしました。
2022/03/25 11:59- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約
2022/03/25 11:59- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 売上高 | 56,192千円 | 126,249千円 |
| 外注費 | 1,145,534 | 1,191,898 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
