- 9702
- 2026/09/03
- 時価
- 270億円
- PER 予
- 14.62倍
- 2009年以降
- 赤字-81.15倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.82倍
- 2009年以降
- 0.39-2.29倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.97%
- ROE 予
- 12.41%
- ROA 予
- 8.89%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2023/03/30 15:29
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/03/30 15:29
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 16,433 13,065 のれん償却額 451,182 355,954 - #3 事業等のリスク
- ④ M&Aに伴うリスクについて2023/03/30 15:29
当社グループでは、企業の買収や資本参加による技術力の向上及び顧客分野の拡大を今後の経営戦略のひとつとしておりますが、当社グループがこれらの投資活動により想定したとおりの成果を得る保証はありません。買収や資本参加時において、のれんが発生する場合には資産計上し、会計規則に従った期間において償却する必要があります。また、減損の必要が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクを低減するため、M&Aの意思決定時には、フィナンシャルアドバイザー、会計士、弁護士等の外部有識者などによる第三者評価、及び事業部門を含めた社内外の有識者によるデューデリジェンスを経て、発見された各リスクの検証、対応策を取締役会などにおいて予め検討・実施し、事業運営上のリスクの低減に努めております。また、M&A実施後の統合プロセス(PMI)において、親会社を中心としたグループ各社からの支援を適切に行うことにより、M&A効果の最大化を図り、売上高や利益の維持・向上に努めております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。2023/03/30 15:29 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/30 15:29
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 評価性引当額の増減 △0.18 △0.29 のれん償却額 7.48 4.55 未実現消去未認識税効果 1.27 △0.02 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セキュリティシステム事業は、世界的な半導体不足の影響を受け、制御盤等の主力製品欠品による販売機会の逸失が大きく影響し、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。2023/03/30 15:29
利益面に関しましては、主に建設キャリアアップシステム(CCUS)関連機器やALLIGATE等のリカーリングビジネスが順調に伸びたことに加え、のれんの償却が終了したことにより販売費及び一般管理費が減少し、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当事業における売上高は40億63百万円(前連結会計年度比6.3%減)、セグメント利益は4億75百万円(同34.0%増)となりました。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産又は負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2023/03/30 15:29
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。