固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/03/27 16:32

#2 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2007年3月31日以前に取得したものについては旧定率法を、2007年4月1日以降に取得したものについては定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日から2007年3月31日の間に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 16:32

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動の結果、資金の減少は2億70百万円(前期は73百万円の減少)となりました。
これは主に、保険積立金の払戻による収入5百万円を敷金及び保証金の差入れによる支出1億36百万円、有形固定資産の取得による支出1億13百万円等の資金の減少要因が上回ったものによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
期首残高	82,361	89,686
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,135	5,446
見積りの変更による増加額	-	98,686

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、会計上の見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額98,686千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,298千円減少しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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