#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント資産の配分方法の変更)
2024/03/27 16:32
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2024/03/27 16:32
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額98,686千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,298千円減少しております。
2024/03/27 16:32
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント資産の配分方法の変更)
当連結会計年度において、会計システムの変更に伴い報告セグメントに配分すべき資産の見直しを行い、前連結会計年度において、セグメント資産の調整額に含めていた全社資産の主なものを情報サービス事業へ計上する方法に変更しております。
また、調整額については、セグメント間取引消去額とする方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成しております。2024/03/27 16:32
#5 役員報酬（連結）: 役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬5カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等の「業務貢献度」等を勘案して決定いたします。なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、連結の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
役員賞与の総額及び各取締役の個人別の支給額は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。
2024/03/27 16:32
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる事業拡大と、企業価値の持続的向上の実現に向けて、売上高、営業利益に加え、将来に向けた成長投資を経営指標として掲げています。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/03/27 16:32
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は50億64百万円(同9.2%増)となり、前連結会計年度と比べて4億28百万円の増加となりました。主たる要因は、人件費等の増加であります。人材採用・育成に向けた経費や基幹システムの刷新による経費等も増加いたしました。セキュリティ事業では、次期製品開発に向けた研究開発費の増加があります。新製品の広告宣伝費が増加したこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。
以上のとおり、増収増益となり、販売費及び一般管理費率も改善し、営業利益は前連結会計年度比4億14百万円増加し27億34百万円(同17.9%増)となり、営業利益率も前連結会計年度比0.4ポイント改善いたしました。
(営業外損益)
2024/03/27 16:32
#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: (4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、会計上の見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額98,686千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,298千円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
2024/03/27 16:32