営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

今後は、当社グループの社会価値創出に関わる影響を把握するため、適宜、指標の追加を検討してまいります。
<2030年12月期 グループ目標・KPI>

マテリアリティ	指標	実績(2025年度)	目標値(2030年度)
社会:技術革新技術で支える生産性向上、安心安全	・連結売上高※1・連結営業利益※1	370億円23億円	500億円以上45億円以上
社会:地域活性化地域に根差した事業活動による雇用創出と経済の活性化
社会:人的資本従業員一人ひとりが主役となる、働きがいのある企業文化の醸成	・従業員数※2・女性管理職比率※3,4・新卒女性比率※3・従業員エンゲージメントスコア※3,5・1人当たり売上高※2・1人当たり営業利益※2	2,246人5.7%17%3.2約1,650万円約100万円	2,850人以上7.0%30%3.6以上1,760万円以上160万円以上
環境気候危機を核とした環境課題への対応	・GHG排出量(Scope1+2)※6	―	2024年度比30%削減

(注)2026年2月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。
※1 M&Aを含んでおりません。

2026/03/26 12:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目に関する情報

2026/03/26 12:28

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。2026/03/26 12:28

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益と同額であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 12:28

#5 役員報酬（連結）

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じて支給いたします。役員賞与の総額は各取締役の月額報酬5カ月分の総和を上限とし、各取締役の個人別の支給額は、毎期の業績実績及び担当職務の執行状況等の「業務貢献度」等を勘案して決定いたします。なお、各事業年度の計算書類の作成過程において、業績が概ね確定した段階で、その業績に基づき役員賞与引当金の総額を決定いたします。
役員賞与の額の算定の基礎とする業績指標は、各取締役の当該事業年度の業績目標の達成に対する意識を高めるために適切であると判断したことから、連結の売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を選定しております。
役員賞与の総額及び各取締役の個人別の支給額は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、これに対する指名・報酬諮問委員会の諮問手続及び監査等委員会からの意見聴取手続を経て、取締役会で決定します。

2026/03/26 12:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「ISBグループ中長期経営計画2030」において、重点戦略の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)を設定しております。
<2030年12月期 グループ目標・KPI>

事業/人的資本戦略目標	連結売上高※1	500億円以上
	連結営業利益※1	45億円以上
	1人当たり売上高※2	1,760万円以上
	1人当たり営業利益※2	160万円以上
	従業員数※2	2,850人以上
	女性管理職比率※3,4	7.0%
	新卒女性比率※3	30%
	従業員エンゲージメントスコア※3,5	3.6以上

(注)2026年2月13日付開示「ISBグループ中長期経営計画2030」公表値であります。
※1 M&Aを含んでおりません。

2026/03/26 12:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は61億71百万円(同13.4%増)となり、前連結会計年度と比べて7億30百万円の増加となりました。主たる要因は、営業活動の強化および成長投資によるものです。販売費及び一般管理費比率は、前連結会計年度比0.7ポイント増加いたしました。
以上のとおり増収減益となり、販売費及び一般管理費の増加に伴い営業利益は前連結会計年度比4億85百万円減少し23億14百万円(同17.3%減)となりました。営業利益率は前連結会計年度比2ポイント減少いたしました。
(営業外損益)

2026/03/26 12:28