臨時報告書

平成28年3月30日開催の当社第46期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金35円
第2号議案 定款一部変更の件
①当社は、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行う。
②改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されることに伴い、業務執行を行わない取締役についても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするために、現行定款第30条の一部を変更する。
③その他、必要な規定及び文言の加除、修正等所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、若尾 逸雄、柳沢 一紀、川﨑 工三、竹田 陽一を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、若尾 一史、細上 諭、橘 薫、藤ノ木 清を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を、年額200,000千円以内とする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額を、年額35,000千円以内とする。
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役太田 道也に対し、その在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内において退職慰労金を贈呈する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案 剰余金処分の件	29,918 個	260 個	0 個	93.73 %	可決
第2号議案 定款一部変更の件	29,891 個	287 個	0 個	93.65 %	可決
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役 を除く。)4名選任の件
若尾 逸雄	29,452 個	726 個	0 個	92.27 %	可決
柳沢 一紀	29,667 個	511 個	0 個	92.95 %	可決
川﨑 工三	29,665 個	513 個	0 個	92.94 %	可決
竹田 陽一	29,658 個	520 個	0 個	92.92 %	可決
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任 の件
若尾 一史	29,678 個	500 個	0 個	92.98 %	可決
細上 諭	29,423 個	755 個	0 個	92.18 %	可決
橘 薫	29,543 個	635 個	0 個	92.56 %	可決
藤ノ木 清	29,745 個	433 個	0 個	93.19 %	可決
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役 を除く。)の報酬等の額設定の件	29,680 個	498 個	0 個	92.99 %	可決
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等 の額設定の件	29,696 個	482 個	0 個	93.04 %	可決
第7号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈 の件	28,075 個	2,103 個	0 個	87.96 %	可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第5号議案、第6号議案及び第7号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の総議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
第3号議案及び第4号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成比率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の株主全員分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
3.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権総数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上