臨時報告書

2020年3月27日開催の当社第50期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金38円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、若尾 逸雄、若尾 一史、柳沢 一紀、竹田 陽一、関本 祥文、小笠原 芳市の6氏を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、久世 愼一、髙橋 基、渡邊 芳樹、浅井 清孝の4氏を選任する。
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬額改定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額50,000千円以内に改定する。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。

第5号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止する。役員退職慰労金の支給の時期については、各取締役の退任時とし、その具体的金額、方法等は取締役会に一任することとする。

第6号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000千円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式数は年50,000株以内に設定する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第1号議案 剰余金処分の件	29,172 個	97 個	0 個	98.74 %	可決
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役 を除く。)6名選任の件
若尾 逸雄	26,133 個	3,136 個	0 個	88.45 %	可決
若尾 一史	28,806 個	463 個	0 個	97.50 %	可決
柳沢 一紀	28,883 個	386 個	0 個	97.76 %	可決
竹田 陽一	28,883 個	386 個	0 個	97.76 %	可決
関本 祥文	28,881 個	388 個	0 個	97.75 %	可決
小笠原 芳市	28,881 個	388 個	0 個	97.75 %	可決

決議事項	賛成	反対	棄権	決議の結果
				賛成比率	可否
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
久世 愼一	28,663 個	606 個	0 個	97.02 %	可決
髙橋 基	22,463 個	6,806 個	0 個	76.03 %	可決
渡邊 芳樹	28,974 個	295 個	0 個	98.07 %	可決
浅井 清孝	28,970 個	299 個	0 個	98.06 %	可決
第4号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および監査等委員である取締役の報酬額改定の件	28,923 個	346 個	0 個	97.90 %	可決
第5号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件	24,946 個	4,323 個	0 個	84.44 %	可決
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	28,997 個	272 個	0 個	98.15 %	可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案、第4号議案、第5号議案および第6号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案および第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成比率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主全員分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上