臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/31 9:36
- 【資料】
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提出理由
2022年3月30日開催の当社第52期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金40円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、若尾 逸雄、若尾 一史、竹田 陽一、関本 祥文、小笠原 芳市、牧田 甲希の6氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成比率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主全員分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
3.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2022年3月30日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金40円
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、若尾 逸雄、若尾 一史、竹田 陽一、関本 祥文、小笠原 芳市、牧田 甲希の6氏を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成 | 反対 | 棄権 | 決議の結果 | |
| 賛成比率 | 可否 | ||||
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 72,498 個 | 578 個 | 0 個 | 98.52 % | 可決 |
| 第2号議案 取締役(監査等委員である取締役 を除く。)6名選任の件 | |||||
| 若尾 逸雄 | 72,176 個 | 915 個 | 0 個 | 98.08 % | 可決 |
| 若尾 一史 | 69,371 個 | 3,720 個 | 0 個 | 94.27 % | 可決 |
| 竹田 陽一 | 72,240 個 | 851 個 | 0 個 | 98.17 % | 可決 |
| 関本 祥文 | 72,246 個 | 845 個 | 0 個 | 98.18 % | 可決 |
| 小笠原 芳市 | 72,220 個 | 871 個 | 0 個 | 98.14 % | 可決 |
| 牧田 甲希 | 72,246 個 | 845 個 | 0 個 | 98.18 % | 可決 |
(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第1号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.賛成比率の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の株主全員分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
3.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上