有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、東京都電設工業企業年金基金に加入しておりますが、当企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	51,992千円	172,997千円
退職給付費用	39,764	36,113
退職給付の支払額	△10,263	△5,140
制度への拠出額	△12,607	△8,844
新規連結による追加	116,986	-
その他	△12,875	△8,042
退職給付に係る負債の期末残高	172,997	187,084

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 注)	232,188千円	251,550千円
年金資産 注)	△61,848	△69,093
	170,340	182,456
非積立型制度の退職給付債務	2,657	4,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,997	187,084
退職給付に係る負債	172,997	187,084
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172,997	187,084

注)特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,764千円 当連結会計年度36,113千円
臨時に支払った割増退職金 前連結会計年度 -千円 当連結会計年度 940千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,549千円、当連結会計年度123,316千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度2,645千円、当連結会計年度はございません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
年金資産の額	238,238,920千円	191,813,584千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との差額	234,656,224	176,040,272
差引額	3,582,696	15,773,312

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.30%～0.74% (自 平成28年4月1日～平成29年3月31日)
当連結会計年度 0.34% (自 平成29年4月1日～平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,676,829千円、当連結会計年度8,751,519千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入しておりました全国情報サービス産業厚生年金基金は、平成29年7月1日付で、確定給付企業年金基金へ移行しましたが、加入しておりました連結子会社については、継続加入しておりません。
当基金の清算による追加負担額の発生はありません。