有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,466千円	51,850千円
退職給付費用	13,364	14,131
退職給付の支払額	△4,454	△2,331
制度への拠出額	△8,706	△8,681
その他	△818	△2,976
退職給付に係る負債の期末残高	51,850	51,992

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 注)	97,065千円	102,137千円
年金資産 注)	△52,508	△54,628
	44,557	47,508
非積立型制度の退職給付債務	7,293	4,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,850	51,992
退職給付に係る負債	51,850	51,992
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	51,850	51,992

注)特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,364千円 当連結会計年度14,131千円
臨時に支払った割増退職金 前連結会計年度 4,696千円 当連結会計年度 8,571千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114,467千円、当連結会計年度116,977千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度9,164千円、当連結会計年度7,072千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
年金資産の額	1,044,824,854千円	737,151,599千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との差額	1,006,523,203	715,710,918
差引額	38,301,651	21,440,681

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.04%～0.06% (自 平成26年4月1日～平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.06% (自 平成27年4月1日～平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度88,702千円、当連結会計年度54,419千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、一部の連結子会社が加入する関東ITソフトウェア厚生年金基金は、平成28年7月1日付で、厚生労働大臣より解散認可を受け解散いたしました。
当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。