有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同年金の年金資産残高のうち、掛金拠出割合に基づく、年金資産残高387,791千円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)
年金資産の額(千円)	553,988,242
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	581,269,229
差引額(千円)	△27,280,986

(2)制度全体の積立状況に関する事項
(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 0.07%
(3)補足説明
(平成25年3月現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上過去勤務債務残高148,570千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	65,818
(2)	年金資産(千円)	△44,882
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	20,936
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	-
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	20,936
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	20,936

3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(千円)	142,268
(1)勤務費用(千円)	8,740
(2)利息費用(千円)	-
(3)期待運用収益(減算)(千円)	-
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	-
(5)臨時に支払った割増退職金(千円)	14,564
(6)確定拠出年金掛金(千円)	118,999

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりますが、当厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様の会計処理を行っております。
一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
その他、一部の連結子会社は特定退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付年金制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	65,818千円
退職給付費用	12,983
退職給付の支払額	△1,661
制度への拠出額	△1,450
その他	△220
新規連結による増加	26,347
退職給付に係る負債の期末残高	101,817

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	93,079千円
年金資産	△49,350
	43,728
非積立型制度の退職給付債務	8,738
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,466
退職給付に係る負債	52,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,466

注)特定退職金共済制度給付見込額を控除しております。
(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	12,983千円
臨時に支払った割増退職金	6,482

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、109,856千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、9,363千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	636,261,314
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	648,005,851
差引額(千円)	△11,744,536

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
0.07%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,778千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。