	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
退職給与引当金	103,153	-
退職給付に係る負債	-	189,049
資産除去債務	127,617	140,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/12/22 10:46

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において表示しておりました「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2014/12/22 10:46

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/22 10:46

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の国内連結子会社は特定退職金共済制度を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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