貸与資産（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、レンタル関連事業における建設・設備工事用機器(土木・道路用機械、高所用作業機械、建築用機械等の「貸与資産」)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 事業等のリスク

当社グループの主力である建設・設備工事用機器が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間の方が高く、当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は下表のとおりであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却を行っております。2017/12/21 9:49

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
貸与資産	67百万円	44百万円
建物及び構築物	25	17

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#5 売上原価明細書（連結）

(注)※他勘定からの振替高は、貸与資産の売却による振替受入高であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

貸与資産(有形固定資産)	土木建設用機械	8,058百万円
	建築用機械	1,119百万円
	高所作業用機械	5,438百万円
	軽建設機械器具	2,663百万円

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#7 生産、受注及び販売の状況

(1)貸与能力
当社グループ(当社及び連結子会社。以下同じ)の営業の主力を占める貸与資産の保有高(取得価額)は次のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は26,988百万円で、その内訳は、より一層の事業基盤拡充のための貸与資産の投資額が24,605百万円、営業所の新設・移転・増設等の社用資産の投資額が2,382百万円であります。
また、セグメント別では、レンタル関連事業が26,939百万円、その他が48百万円となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は159,413百万円と対前年同期比で105.8%、8,783百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加2,346百万円、流動資産・その他に含まれる設備立替金の増加1,637百万円及び貸与資産の増加3,753百万円であります。
負債合計は82,396百万円と、対前年同期比で108.3%、6,302百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,338百万円、設備関係未払金の増加1,137百万円及びリース債務の増加2,532百万円であります。

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#10 貸与資産に含まれるリース資産に関する注記

※3.貸与資産に含まれるリース資産(純額)

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#11 貸与資産に関する注記

貸与資産

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
建設・設備工事用機器(土木用、建築用、高所作業用等)及び仮設建物	36,407百万円	37,726百万円
イベント用機器	666	543
産業用機械	3	1
計	37,077	38,271

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び一部の連結子会社は定率法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以降に取得した建物(貸与資産として計上されている建物を含む)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、一部の連結子会社については定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/12/21 9:49

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
貸与資産	8,180百万円	11,548百万円
リース資産	334	369

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