繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	201百万円		197百万円
繰延税金負債合計	△159		△176
繰延税金資産の純額	933		906

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/21 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月30日)		当連結会計年度(2020年9月30日)
繰延税金資産
少額償却資産	294百万円		304百万円
繰延税金負債合計	△1,573		△1,703
繰延税金資産の純額	1,838		1,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/21 13:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、税務上の一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

2020/12/21 13:14

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影響を受けました。2021年9月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。当社としましては、2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に更に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/21 13:14

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大が会計上の見積りに与える影響)
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症により、一部の工事やイベントで中止・遅れ等の影響を受けました。2021年9月期以降も一部で影響は残るものの、徐々に回復すると予想しております。当社としましては、2021年9月期末までに収束するとした前提に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損の判定等の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延した場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更に影響を及ぼす可能性があります。

2020/12/21 13:14