役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)	当事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
賞与引当金繰入額	1,351	1,428
役員賞与引当金繰入額	89	70
減価償却費	1,207	1,431

2020/12/21 13:14

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。2020/12/21 13:14

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,351	1,428	1,351	1,428
役員賞与引当金	89	70	89	70
災害損失引当金	-	40	-	40

2020/12/21 13:14

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
…役員の賞与の支給に備えるため、当社及び国内連結子会社は、支給見込額の当期対応額を計上しております。

2020/12/21 13:14

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。なお、一部の商品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物 7～50年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/21 13:14